第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項の記載については、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、企業収益の改善や雇用環境の改善もあり、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、長期化する原材料価格やエネルギー価格の高騰、長期金利の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(業績の概況)

 当中間連結会計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

 当中間連結会計期間の売上高は28,726百万円(前年同中間期比3.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は759百万円(前年同中間期は309百万円の営業損失)、経常利益は839百万円(前年同中間期比79.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は542百万円(前年同中間期比47.6%増)となりました。

 財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、棚卸資産が490百万円、建物及び構築物が987百万円、土地が665百万円増加したものの、建設仮勘定が1,042百万円、投資有価証券が2,584百万円減少したことなどにより1,342百万円減少し、77,779百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、繰延税金負債が958百万円減少したことなどにより808百万円減少し、41,627百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、利益剰余金が387百万円、為替換算調整勘定が809百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,844百万円減少したことなどにより534百万円減少し、36,151百万円となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

 完成車メーカー向け二輪車用アルミリム、農業機械用ホイールの受注が低調となった結果、外部顧客への売上高は12,814百万円(前年同中間期比2.1%減)となりました。利益面では、エネルギー価格及び人件費等のコスト上昇分について、価格転嫁が進んだ結果、営業損失は54百万円(前年同中間期は609百万円の営業損失)となりました。

②アジア

 円安による為替換算の影響に加え、インド・中国において完成車メーカー向け二輪車用チェーンの受注が好調であったことから、外部顧客への売上高は9,129百万円(前年同中間期比13.5%増)、営業利益は552百万円(前年同中間期は33百万円の営業利益)となりました。

③北米

 米国の金利政策や大統領選挙への先行き不透明感から、設備投資への消極的な姿勢が継続したこともあり産業機械用チェーンの受注が減少しましたが、円安による為替換算の影響に加え、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことで、外部顧客への売上高は1,587百万円(前年同中間期比9.6%増)、営業利益は29百万円(前年同中間期比83.1%増)となりました。

④南米

 二輪車用チェーンの受注が好調に推移した結果、外部顧客への売上高は2,651百万円(前年同中間期比9.9%増)となりました。利益面では、干ばつの影響により周辺河川の水位が低下したことにより、船便の航行規制対応に伴う航空運賃等の費用が増加したことや、産業機械用チェーンにおいて現地競合先の台頭による価格競争の激化により、営業損失は14百万円(前年同中間期は39百万円の営業利益)となりました。

⑤欧州

 補修市場向けにおいて、前期までのコロナ特需が一服し代理店が在庫調整に入ったことで、二輪車用チェーンの受注が低調であったこともあり、外部顧客への売上高は2,542百万円(前年同中間期比6.0%減)となりました。利益面では、エネルギー価格及び人件費等のコスト上昇分について、価格転嫁が進んだことから営業利益は269百万円(前年同中間期比10.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、当中間連結会計期間末には8,210百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は2,294百万円(前年同中間期は1,263百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益822百万円、減価償却費1,448百万円の計上、売上債権の減少286百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,893百万円(前年同中間期は2,592百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,889百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は774百万円(前年同中間期は29百万円の獲得)となりました。これは主に、借入金の純減額305百万円、自己株式の取得による支出209百万円、配当金の支払額155百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。