第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第131期

中間連結会計期間

第132期

中間連結会計期間

第131期

会計期間

自2023年4月1日

至2023年9月30日

自2024年4月1日

至2024年9月30日

自2023年4月1日

至2024年3月31日

売上高

(百万円)

27,705

28,726

56,041

経常利益

(百万円)

466

839

778

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

367

542

342

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,584

96

4,992

純資産額

(百万円)

36,566

36,151

36,685

総資産額

(百万円)

79,439

77,779

79,121

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

34.64

52.73

32.55

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.98

38.96

39.38

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,263

2,294

2,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,592

1,893

2,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

29

774

241

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

7,254

8,210

8,270

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。