第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,241

12,550

受取手形、売掛金及び契約資産

4,981

4,500

電子記録債権

4,574

4,528

有価証券

2,210

1,510

商品及び製品

2,327

2,283

仕掛品

761

878

原材料及び貯蔵品

878

905

その他

556

712

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

29,531

27,867

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,303

13,326

減価償却累計額及び減損損失累計額

8,378

8,546

建物及び構築物(純額)

4,925

4,779

機械装置及び運搬具

11,995

12,040

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,165

11,280

機械装置及び運搬具(純額)

829

760

工具、器具及び備品

17,849

17,911

減価償却累計額及び減損損失累計額

17,600

17,684

工具、器具及び備品(純額)

248

226

その他

240

240

減価償却累計額及び減損損失累計額

149

158

その他(純額)

90

81

土地

4,353

4,357

建設仮勘定

182

244

有形固定資産合計

10,630

10,451

無形固定資産

 

 

のれん

133

125

ソフトウエア

353

350

その他

67

67

無形固定資産合計

554

543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,908

8,738

繰延税金資産

52

47

退職給付に係る資産

157

156

その他

666

592

貸倒引当金

148

148

投資その他の資産合計

8,636

9,386

固定資産合計

19,821

20,381

資産合計

49,353

48,249

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,885

1,742

電子記録債務

881

1,227

短期借入金

330

330

未払法人税等

464

504

賞与引当金

460

442

役員賞与引当金

48

18

その他

2,352

1,615

流動負債合計

7,422

5,881

固定負債

 

 

繰延税金負債

875

875

役員株式給付引当金

59

67

役員退職慰労引当金

154

154

資産除去債務

227

228

その他

193

177

固定負債合計

1,510

1,504

負債合計

8,932

7,385

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,387

3,387

資本剰余金

6,368

6,368

利益剰余金

28,541

29,000

自己株式

1,014

1,014

株主資本合計

37,282

37,741

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,816

2,803

退職給付に係る調整累計額

226

221

その他の包括利益累計額合計

3,042

3,024

非支配株主持分

95

97

純資産合計

40,420

40,863

負債純資産合計

49,353

48,249

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

11,725

11,620

売上原価

7,720

7,415

売上総利益

4,005

4,204

販売費及び一般管理費

3,186

3,192

営業利益

819

1,011

営業外収益

 

 

受取利息

5

8

受取配当金

74

90

受取賃貸料

46

45

その他

30

36

営業外収益合計

157

181

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

賃貸費用

4

5

為替差損

-

4

その他

0

2

営業外費用合計

8

14

経常利益

967

1,178

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

投資有価証券売却益

10

75

特別利益合計

11

75

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

0

リース解約損

2

0

特別損失合計

4

1

税金等調整前中間純利益

974

1,252

法人税、住民税及び事業税

336

404

法人税等調整額

0

13

法人税等合計

336

417

中間純利益

638

834

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

1

親会社株主に帰属する中間純利益

638

832

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

638

834

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

820

13

退職給付に係る調整額

4

4

その他の包括利益合計

824

18

中間包括利益

1,462

816

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,462

814

非支配株主に係る中間包括利益

0

1

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

    

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

974

1,252

減価償却費

512

490

のれん償却額

7

7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

17

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

36

29

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

8

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1

1

退職給付費用

6

7

受取利息及び受取配当金

80

98

支払利息

2

2

投資有価証券売却損益(△は益)

10

75

固定資産売却損益(△は益)

1

0

固定資産除却損

2

0

売上債権の増減額(△は増加)

135

512

棚卸資産の増減額(△は増加)

55

100

仕入債務の増減額(△は減少)

81

842

その他

5

585

小計

1,522

518

利息及び配当金の受取額

80

97

利息の支払額

2

2

賃貸料の受取額

36

35

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

382

365

その他

1

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,252

282

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,000

2,000

定期預金の払戻による収入

2,000

2,000

有価証券の取得による支出

1,500

800

有価証券の償還による収入

1,800

1,500

有形固定資産の取得による支出

399

408

有形固定資産の売却による収入

3

0

無形固定資産の取得による支出

56

100

投資有価証券の取得による支出

303

863

投資有価証券の売却による収入

17

87

その他

3

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

442

586

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,980

1,980

短期借入金の返済による支出

1,980

1,980

自己株式の取得による支出

0

自己株式の売却による収入

24

配当金の支払額

372

373

その他

15

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

362

388

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

447

691

現金及び現金同等物の期首残高

10,199

11,241

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,647

10,550

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2017年6月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。)及び委任契約による執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 

①取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 

②信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1億13百万円、96,611株、当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1億13百万円、96,611株であります。

 

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

289百万円

-百万円

電子記録債権

226

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運送費及び保管費

1,045百万円

1,073百万円

給料及び手当

676

656

賞与引当金繰入額

202

203

退職給付費用

37

31

役員賞与引当金繰入額

22

18

役員株式給付引当金繰入額

15

8

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

12,647百万円

12,550百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,000

△2,000

現金及び現金同等物

10,647

10,550

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

373百万円

25円00銭

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

(注)2023年6月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が2百万円含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

373百万円

25円00銭

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が2百万円含まれております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

373百万円

25円00銭

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)2024年6月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が2百万円含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

448百万円

30円00銭

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)2024年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が2百万円含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

管工機材

水・環境エンジニアリング

各種プラスチック成形

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,763

273

533

11,570

-

11,570

一定の期間にわたり移転される財

-

155

-

155

-

155

顧客との契約から生じる収益

10,763

428

533

11,725

-

11,725

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

10,763

428

533

11,725

-

11,725

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8

-

76

84

84

-

10,771

428

610

11,810

84

11,725

セグメント利益又は損失(△)

881

59

5

827

8

819

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

管工機材

水・環境エンジニアリング

各種プラスチック成形

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,675

300

479

11,455

-

11,455

一定の期間にわたり移転される財

-

165

-

165

-

165

顧客との契約から生じる収益

10,675

465

479

11,620

-

11,620

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

10,675

465

479

11,620

-

11,620

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8

-

74

82

82

-

10,683

465

553

11,702

82

11,620

セグメント利益

983

10

24

1,018

7

1,011

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

    2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

43円09銭

56円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

638

832

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益金額(百万円)

638

832

普通株式の期中平均株式数(株)

14,826,604

14,839,326

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は109,398株、当中間連結会計期間は96,611株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 …………………………

448百万円

(ロ)1株当たりの金額 ………………………………………

30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………

2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。