第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,078,731

1,644,686

売掛金及び契約資産

675,558

438,943

製品

204

396

仕掛品

9,408

前払費用

32,862

56,770

その他

15,835

23,197

貸倒引当金

3,786

3,786

流動資産合計

2,799,406

2,169,617

固定資産

 

 

有形固定資産

44,791

49,044

無形固定資産

 

 

のれん

101,303

94,316

商標権

25

10

ソフトウエア

11,744

19,634

ソフトウエア仮勘定

109

無形固定資産合計

113,072

114,071

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

328,589

307,326

出資金

50,000

480,000

その他

45,213

51,152

投資その他の資産合計

423,802

838,478

固定資産合計

581,667

1,001,594

資産合計

3,381,074

3,171,212

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,100

8,671

未払金

35,428

22,632

未払費用

15,641

17,468

未払法人税等

92,982

15,194

未払消費税等

70,719

17,212

賞与引当金

8,450

5,850

預り金

35,576

22,018

契約負債

914,997

977,247

その他

504

流動負債合計

1,186,896

1,086,799

固定負債

 

 

資産除去債務

12,947

15,470

固定負債合計

12,947

15,470

負債合計

1,199,843

1,102,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,136

286,136

資本剰余金

261,136

261,136

利益剰余金

2,056,536

1,944,314

自己株式

422,578

422,646

株主資本合計

2,181,230

2,068,941

純資産合計

2,181,230

2,068,941

負債純資産合計

3,381,074

3,171,212

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

売上高

952,740

1,044,356

売上原価

374,904

455,786

売上総利益

577,836

588,570

販売費及び一般管理費

524,944

602,514

営業利益又は営業損失(△)

52,891

13,944

営業外収益

 

 

受取利息

9

207

受取手数料

4,513

6,123

持分法による投資利益

6,018

その他

270

32

営業外収益合計

10,810

6,363

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

21,263

その他

0

15

営業外費用合計

0

21,278

経常利益又は経常損失(△)

63,702

28,859

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

63,702

28,859

法人税等

19,407

4,264

中間純利益又は中間純損失(△)

44,294

33,124

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

44,294

33,124

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

44,294

33,124

中間包括利益

44,294

33,124

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

44,294

33,124

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

63,702

28,859

減価償却費

14,173

12,727

のれん償却額

6,986

6,986

賞与引当金の増減額(△は減少)

312

2,600

受取利息

9

207

持分法による投資損益(△は益)

6,018

21,263

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

106,489

236,614

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,265

9,600

未収入金の増減額(△は増加)

1,722

7,120

仕入債務の増減額(△は減少)

1,060

4,428

前払費用の増減額(△は増加)

27,893

23,908

長期前払費用の増減額(△は増加)

311

210

未払金の増減額(△は減少)

11,198

17,154

未払費用の増減額(△は減少)

3,807

1,826

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

7,051

10,664

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,464

53,506

預り金の増減額(△は減少)

12,374

13,558

契約負債の増減額(△は減少)

15,489

62,250

その他

125

102

小計

66,234

169,950

利息の受取額

9

207

法人税等の支払額

38,123

75,757

営業活動によるキャッシュ・フロー

104,348

94,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,374

3,508

無形固定資産の取得による支出

1,031

14,918

敷金及び保証金の差入による支出

496

1,365

敷金及び保証金の回収による収入

7

出資金の払込による支出

430,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,903

449,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

42

67

配当金の支払額

78,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

42

78,660

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

116,293

434,045

現金及び現金同等物の期首残高

1,758,909

2,078,731

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,642,616

1,644,686

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

  至 令和5年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

  至 令和6年9月30日)

給料手当

149,014千円

136,798千円

販売促進費

74,391千円

136,671千円

 

2.売上高の季節的変動

 当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から3月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から3月にかけて集中する傾向があります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)

現金及び預金勘定

1,642,616千円

1,644,686千円

現金及び現金同等物

1,642,616

1,644,686

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

79,097

10

令和6年3月31日

令和6年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

サイバー・セキュリティ事業

ソフトウェア開発・テスト事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

732,595

220,144

952,740

952,740

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,574

11,574

11,574

732,595

231,719

964,315

11,574

952,740

セグメント利益

79,157

14,624

93,781

40,890

52,891

 

(注)1.セグメント利益の調整額△40,890千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△40,890千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

 

サイバー・セキュリティ事業

ソフトウェア開発・テスト事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

803,999

240,357

1,044,356

1,044,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,405

22,405

22,405

803,999

262,762

1,066,761

22,405

1,044,356

セグメント利益又は損失(△)

10,541

17,104

27,645

41,590

13,944

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△41,590千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△41,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

サイバー・セキュリティ事業

ソフトウェア

開発・テスト

事業

ナショナル

セキュリティ

セクター

パブリック

セクター

プライベート

セクター

セキュリティプロダクト

セキュリティサービス

ソフトウェア開発・テスト

964

186,035

122,757

128,655

275,823

18,359

399,545

333,050

220,144

399,545

333,050

220,144

顧客との契約から生じる

収益

186,999

251,413

294,183

732,595

220,144

952,740

その他の収益

外部顧客への売上高

186,999

251,413

294,183

732,595

220,144

952,740

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

サイバー・セキュリティ事業

ソフトウェア

開発・テスト

事業

ナショナル

セキュリティ

セクター

パブリック

セクター

プライベート

セクター

セキュリティプロダクト

セキュリティサービス

ソフトウェア開発・テスト

1,205

216,372

138,220

159,745

282,369

6,086

421,795

382,204

240,357

421,795

382,204

240,357

顧客との契約から生じる

収益

217,578

297,965

288,455

803,999

240,357

1,044,356

その他の収益

外部顧客への売上高

217,578

297,965

288,455

803,999

240,357

1,044,356

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

5円60銭

△4円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

44,294

△33,124

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

44,294

△33,124

普通株式の期中平均株式数(株)

7,909,753

7,909,686

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。