(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2024年4月1日及び2024年7月1日に実施したグループ会社の合併による組織再編に伴い、当中間連結会計期間において吸収合併消滅会社6社(新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社、高砂紙業株式会社、KJ特殊紙株式会社、菱紙株式会社、菱工株式会社)を、連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、2024年7月1日の子会社合併による退職給付制度の統合を契機に、退職給付債務の計算基礎を見直した結果、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、同日より費用処理年数を当社は9年から8年に変更しました。
また、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当中間連結会計期間の期首より費用処理年数を一部の連結子会社は9年~12年から7年~8年に変更しました。
これらの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ53百万円増加しております。
1 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
(3) 当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社で製造した耐熱プレスボード製品に関して、測定データの一部改ざん、及び所定の検査の一部を実施せずに出荷していた事実が判明しました。将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では合理的に見積もることが困難なため、当中間連結会計期間の連結財務諸表には反映しておりません。
※2 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 特別調査関連費用
当社グループである三菱製紙エンジニアリング株式会社における耐熱プレスボード製品の製品検査に関する不適切行為に関連する調査費用を特別損失として計上しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株に対する配当金4百万円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式863,739株に対する配当金8百万円を含めております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。