第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したこと等により、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

 このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

 具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

 また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

 当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

 また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

 これらにより、当中間連結会計期間の経営成績は、主に「ユーティリティ・ビジネス」において契約件数が堅調に伸びた事により、売上高が126億68百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益が5億58百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益が5億61百万円(前年同期比11.4%増)となりましたが、前年同期に計上した特別利益の差分により、親会社株主に帰属する中間純利益は3億56百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 当中間連結会計期間より、各セグメントの損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。

≪IP & Mobileソリューション・ビジネス≫

 「IP & Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。情報通信機器の販売計画の遅れにより、当中間連結会計期間の売上高は51億95百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は6億26百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

 「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。契約件数の堅調な伸びにより、当中間連結会計期間の売上高は53億32百万円(前年同期比39.5%増)、セグメント利益は4億83百万円(前年同期比30.1%増)となりました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

 「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客の販売計画の遅れにより、当中間連結会計期間の売上高は5億45百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

 「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。クラウドサービスの伸長により、当中間連結会計期間の売上高は15億96百万円(前年同期比5.4%増)となったものの、保険サービスとセキュリティサービスの販売計画の遅れにより、セグメント利益は60百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における資産の残高は106億6百万円となり、前連結会計年度末比3億6百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少(2億44百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(7億37百万円)及び流動資産のその他の減少(2億44百万円)によるものであります。

 負債の残高は75億9百万円となり、前連結会計年度末比1億34百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(6億36百万円)、短期借入金の減少(6億円)及び未払法人税等の増加(95百万円)によるものであります。

 純資産の残高は30億96百万円となり、前連結会計年度末比1億72百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。また、非支配株主持分の残高は18百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少し、7億74百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動の結果獲得した資金は、7億39百万円(前年同期は5億51百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5億61百万円、減価償却費1億67百万円、売上債権及び契約資産の増加額7億37百万円及び仕入債務の増加額6億36百万円などによるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動の結果使用した資金は、1億99百万円(前年同期は7億23百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円及び無形固定資産の取得による支出1億74百万円によるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動の結果使用した資金は、7億84百万円(前年同期は2億4百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減額6億円及び配当金の支払額1億84百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。