【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、全株式を取得した株式会社弁護革命を連結の範囲に含めておりましたが、2024年8月1日付で当社を存続会社、株式会社弁護革命を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料及び手当

1,602,218

千円

広告宣伝費

1,004,434

 〃

貸倒引当金繰入額

12,819

 〃

賞与引当金繰入額

9,582

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,800

 

役員賞与引当金繰入額

5,237

 

退職給付費用

11,283

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

3,492,096

千円

現金及び現金同等物

3,492,096

千円

 

 

(株主資本等関係)

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が396,720千円、自己株式が469,300千円減少しております。なお、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年4月17日開催の取締役会において、株式会社弁護革命の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年5月1日付で当該株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社弁護革命

事業内容 デジタル文書整理ツール「弁護革命」の開発および提供

(2) 企業結合を行った主な理由

近年、社会・経済システムのデジタル化が急速に進んでいますが、司法分野においてもその動きは具体化しています。

2022年には民事裁判手続きのIT化を内容とする法改正がおこなわれ、弁護士業務においてもデジタル文書を効率的に活用できる業務スタイルが重要となっております。

ITツールを活用した案件管理、デジタル文書の効率的な管理、AIを活用したドキュメント作成などのニーズは、今後、一層高まるものと考えます。

株式会社弁護革命は、弁護士のためのデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する会社です。弁護士業務においては、事件記録と呼ばれる案件の資料を効率的に参照する必要があります。一般的なフォルダやクラウドストレージは、事件記録に最適ではなく、業務効率が落ちやすいという課題が指摘されていました。「弁護革命」はこの課題に正面から取り組んだ唯一のプロダクトであり、弁護士業務の生産性を大幅に向上させる革新的なサービスとなっています。「弁護革命」はユーザーから高い支持を受け、2026年に予定されるオンライン提出の義務化を始めとした、弁護士業務のデジタル化の進展に伴い、更なる飛躍が見込まれるサービスです。

「弁護革命」が当社のプロダクトラインに加わることにより、当社が有する顧客基盤を活かした販売の加速、法曹界における両社の知見とAI技術を融合したプロダクトの機能拡張、「弁護革命」と「判例秘書」の判例データベースの連携による両サービスの利便性向上等が可能となり、多くのシナジーを見込めます。弁護士業務の更なる生産性向上に寄与することで、より多くの法律トラブルが解決される社会を実現してまいります。

(3) 企業結合日

2024年5月1日(みなし取得日 2024年4月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。なお、2024年8月1日付で当社を存続会社、株式会社弁護革命を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年7月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

200,000

千円

取得原価

 

200,000

千円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

205,272千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

9年にわたって均等償却いたします。

 

(共通支配下の取引等)

連結子会社の吸収合併

当社は、2024年6月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社弁護革命を吸収合併すること(以下「本合併」)を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、2024年8月1日付で吸収合併を実施しております。

なお、本合併は、当社において会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社弁護革命において会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称   弁護士ドットコム株式会社

事業内容 「弁護士ドットコム」の運営、「クラウドサイン」の開発および提供

 

被結合企業(消滅会社)

名称   株式会社弁護革命

事業内容 デジタル文書整理ツール「弁護革命」の開発および提供

(2) 企業結合日

2024年8月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社弁護革命を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

弁護士ドットコム株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

当社は、2024年5月1日付にて弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」の開発および提供を行う株式会社弁護革命を完全子会社化いたしました。今般、同製品の販売強化、当社プロダクトとの連携および組織の一元化による管理体制の効率化を早期に実現することを目的として、吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

メディア

IT・

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,391,687

4,300,091

6,691,778

6,691,778

セグメント間の内部売上高
又は振替高

21

79

101

101

2,391,708

4,300,171

6,691,880

101

6,691,778

セグメント利益

615,502

939,983

1,555,486

1,010,120

545,365

 

(注) 1.調整額△101千円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント利益の調整額△1,010,120千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「メディア」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社弁護革命の全株式を取得し子会社化した後、吸収合併を行っております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては205,272千円です。

 

(収益認識関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メディア

IT・

ソリューション

弁護士支援サービス

1,285,979

1,285,979

1,285,979

有料会員サービス

317,877

317,877

317,877

税理士支援サービス

652,057

652,057

652,057

広告その他サービス

135,772

135,772

135,772

IT・ソリューションサービス

4,300,091

4,300,091

4,300,091

顧客との契約から生じる収益

2,391,687

4,300,091

6,691,778

6,691,778

その他の収益

外部顧客への売上高

2,391,687

4,300,091

6,691,778

6,691,778

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

15円16銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

339,017

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

339,017

  普通株式の期中平均株式数(株)

22,365,150

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

14円89銭

(算定上の基礎)

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

407,915

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第18回新株予約権

新株予約権の数 105個

(普通株式 10,500株)

 

第19回新株予約権

新株予約権の数 45個

(普通株式 4,500株)

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。