当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2023年10月に行われたイー・ガーディアン株式会社との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」といいます)の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しております。
当社は2022年5月13日に発表した改訂版中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」において「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードすべく、2022年3月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、M&A等の成長投資を加速させることでDXの領域の拡大を図っております。また、2023年4月1日より持株会社体制へ移行し、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制を構築しております。
2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を連結子会社としたことを足掛かりに、新たにサイバーセキュリティ領域での事業拡大を目指し、積極的な事業展開に取り組んでおります。また次期中期経営計画に向け、構造改革に取り組み、更なる飛躍に向けた体制整備を行っております。
当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。人材不足解消領域においては、リスキリングや旺盛な生成AI(ChatGPT)関連の需要を取り入れた研修サービスの強化・拡大を図り、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により株式の再評価益を計上いたしました。サイバーセキュリティ領域においては、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前年同期中間連結会計期間に対して売上収益が大幅に増加いたしました。またサイリーグホールディングス株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社設立に向けた基本合意書の締結を行いました。今後、新会社設立に向けた取り組みを進めてまいります。引き続きサイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、M&Aによるソリューションや人材の集積に取り組んでまいります。
パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、前年同期連結期間でのふるさと納税前倒しの反動減をふるさと納税プラットフォームのOEMサービス提供等による効果が補い、全体として順調に伸展しております。2024年10月17日より東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」とOEMサービスにおいて連携を開始し、OEMサービスを拡大しております。また、2024年8月14日付発表のとおり東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,400自治体を突破いたしました。また、株式会社ガバメイツでは、自治体業務のDX化を広範に展開すべく、業務標準化ソリューションの開発・強化を図っております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は16,512百万円(対前年同期比12.7%増)、営業利益は3,848百万円(対前年同期比11.1%減)、税引前中間利益は3,489百万円(対前年同期比20.3%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,104百万円(対前年同期比32.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(Ⅰ)NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。人材不足解消領域においては、リスキリングや旺盛な生成AI(ChatGPT)関連の需要を取り入れた研修サービスの強化・拡大を図り、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により株式の再評価益を計上いたしました。サイバーセキュリティ領域においては、イー・ガーディアン株式会社及びアイディルートコンサルティング株式会社の連結子会社化により、前年同期中間連結会計期間に対して売上収益が大幅に増加いたしました。またサイリーグホールディングス株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友海上火災保険と企業のサイバーセキュリティを支援する合弁会社設立に向けた基本合意書の締結を行いました。今後、新会社設立に向けた取り組みを進めてまいります。引き続きサイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、M&Aによるソリューションや人材の集積に取り組んでまいります。
この結果、当中間連結会計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は9,083百万円(対前年同期比206.1%増)、セグメント利益は3,212百万円(対前年同期比351.4%増)となりました。
(Ⅱ)パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、前年同期連結期間でのふるさと納税前倒しの反動減をふるさと納税プラットフォームのOEMサービス提供等による効果が補い、全体として順調に伸展しております。2024年10月17日より東日本旅客鉄道株式会社が運営する「JRE MALL ふるさと納税」とOEMサービスにおいて連携を開始し、OEMサービスを拡大しております。また、2024年8月14日付発表のとおり東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化し、カーボンクレジットなどの新規事業開発を推し進めてまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,400自治体を突破いたしました。また、株式会社ガバメイツでは、自治体業務のDX化を広範に展開すべく、業務標準化ソリューションの開発・強化を図っております。
この結果、当中間連結会計期間におけるパブリテック事業の売上収益は7,712百万円(対前年同期比33.4%減)、セグメント利益は3,139百万円(対前年同期比39.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は43,766百万円となり前連結会計年度末と比較して12,325百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が12,512百万円減少したことによるものです。また非流動資産は40,030百万円となり前連結会計年度末と比較して2,440百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末において子会社であった株式会社ディジタルグロースアカデミアについて、持分法適用会社への変更に伴い保有する同社株式の再評価益を計上したこと等により、持分法で会計処理されている投資が3,886百万円増加したためです。
以上の結果、総資産は83,796百万円となり前連結会計年度末と比較して9,885百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は17,062百万円となり前連結会計年度末と比較して3,836百万円減少しました。これは主に、未払消費税の納付等によりその他の流動負債が2,566百万円減少したことによるものです。また、非流動負債は22,726百万円となり前連結会計年度末と比較して155百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が1,792百万円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は39,789百万円となり前連結会計年度末と比較して3,991百万円減少しました。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本は44,007百万円となり前連結会計年度末と比較して5,893百万円減少しました。これは主に、自社株買いにより資本の減算項目となる自己株式が4,476百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,512百万円減少し、25,891百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、429百万円(前年同期は3,272百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益3,489百万円及び法人所得税の支払額2,702百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、482百万円(前年同期は2,436百万円の減少)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出425百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、7,981百万円(前年同期は1,099百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出4,485百万円によるものです。
上記以外の主な変動要因として、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額4,068百万円となります。これは株式会社ディジタルグロースアカデミアについて、持分法適用会社への変更によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
該当事項はありません。