(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
1※1 その他の棚卸資産の内訳
2 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
1※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により下半期に完成する業務の割合が大きいため、上半期に比べ下半期の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
3※2 受取損害保険金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
前連結会計年度に先進光学衛星「だいち3号」(ALOS-3)の打上げ失敗に係る損失が発生しましたが、2023年6月に当該損失に付帯した保険金1,625百万円の支払いを受けたことにより、受取損害保険金を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)1株当たり配当額25.0円は、創業70周年記念配当であります。
3 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「1 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「1 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。