当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間の末日における流動資産は9,837,209千円となり、前事業年度末に比べ796,050千円減少いたしました。これは主に納税や配当金の支払などで現金及び預金が967,882千円減少したことによるものであります。
固定資産は50,761,267千円となり、前事業年度末に比べ743,521千円増加いたしました。これは主に自社物件を2棟取得したため、有形固定資産が758,373千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間の末日における総資産は60,598,476千円となり、前事業年度末に比べ52,528千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間の末日における流動負債は3,596,576千円となり、前事業年度末に比べ911,992千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が72,997千円、未払法人税等が118,063千円及びその他の流動負債が698,048千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は46,542,121千円となり、前事業年度末に比べ659,259千円増加いたしました。これは主に長期借入金が628,961千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間会計期間の末日における負債合計は50,138,698千円となり、前事業年度末に比べ252,732千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間の末日における純資産合計は10,459,778千円となり、前事業年度末に比べ200,204千円増加いたしました。これは主に配当金の支払467,718千円により純資産が減少した一方で、中間純利益624,003千円を計上したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、堅調な成長が継続したものの、物価や金利の上昇等の影響により消費マインドの停滞による足踏み傾向がみられました。賃金や物価の上昇や金利政策の動向、海外経済の先行き懸念の影響によるわが国の経済への下押し圧力等については、引き続き注視が必要な状況であります。
当社の属する不動産業界では、不動産価格が高水準を維持しており、特に都市部を中心に高い需要が続いております。賃貸用不動産においては、広いエリアで賃料の上昇傾向が見られます。
当社はこのような環境の中、管理獲得のための営業活動に注力し、管理戸数(自社物件除く)は前事業年度末より327戸増加いたしました。また新規物件の取得を進め、自社物件戸数は前事業年度末より109戸増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は売上高4,874,994千円(前年同期比6.1%増)、営業利益1,051,012千円(同0.6%減)、経常利益916,231千円(同0.3%増)となりました。一方、中間純利益は624,003千円となり、前年同期に自社物件の売却による特別利益を計上した影響で前年同期比7.0%の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業においては、管理戸数の増加に伴い管理収入が堅調に推移するとともに、仲介収入、工事売上等が増加し増収増益となりました。その結果、売上高は1,978,518千円(前年同期比9.5%増)、営業利益は290,648千円(同35.6%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、自社物件2棟(神奈川県、埼玉県)を取得いたしました。埼玉県では初の物件取得となります。当中間会計期間においては、前事業年度に取得した物件が家賃収入の増加に寄与し増収となりましたが、修繕費等の経費の増加により減益となりました。その結果、売上高は2,896,475千円(前年同期比4.0%増)、営業利益は760,363千円(同9.8%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,018,285千円減少し、8,784,367千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は410,794千円(前年同中間期は1,469,456千円の増加)となりました。これは主に、未払消費税等の減少額478,111千円、法人税等の支払額412,821千円などがあった一方、税引前中間純利益923,081千円、減価償却費747,480千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,509,523千円(前年同中間期は181,237千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,492,106千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は80,444千円(前年同中間期は308,600千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出952,536千円、配当金の支払額467,718千円などにより資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,508,500千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、金融機関からの借入により調達しております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。