第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準              0.8%

売上高基準             2.5%

利益基準              3.2%

利益剰余金基準           4.3%

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,104,809

9,136,926

売掛金

339,018

278,194

未成工事支出金

27,960

42,247

貯蔵品

15,086

14,831

その他

147,198

365,650

貸倒引当金

814

640

流動資産合計

10,633,259

9,837,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

25,428,756

25,581,731

土地

23,587,668

24,184,132

その他(純額)

580,527

589,462

有形固定資産合計

49,596,952

50,355,326

無形固定資産

28,196

23,526

投資その他の資産

 

 

その他

398,927

386,011

貸倒引当金

6,330

3,595

投資その他の資産合計

392,597

382,415

固定資産合計

50,017,745

50,761,267

資産合計

60,651,005

60,598,476

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

245,370

201,317

1年内返済予定の長期借入金

1,818,295

1,745,297

未払法人税等

444,039

325,976

賞与引当金

81,930

103,100

その他

1,918,934

1,220,885

流動負債合計

4,508,569

3,596,576

固定負債

 

 

長期借入金

42,362,107

42,991,068

役員退職慰労引当金

1,025,561

1,044,451

資産除去債務

426,737

428,076

その他

2,068,456

2,078,525

固定負債合計

45,882,861

46,542,121

負債合計

50,391,431

50,138,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

714,764

714,764

資本剰余金

797,166

798,367

利益剰余金

8,946,009

9,101,318

自己株式

198,366

154,671

株主資本合計

10,259,573

10,459,778

純資産合計

10,259,573

10,459,778

負債純資産合計

60,651,005

60,598,476

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

4,592,980

4,874,994

売上原価

2,876,581

3,166,904

売上総利益

1,716,398

1,708,089

販売費及び一般管理費

659,513

657,077

営業利益

1,056,885

1,051,012

営業外収益

 

 

受取利息

9

31

受取配当金

10,604

9,854

受取手数料

48,898

53,982

受取保険金

21,313

22,376

経営指導料

22,813

22,813

その他

11,625

29,643

営業外収益合計

115,266

138,701

営業外費用

 

 

支払利息

257,122

272,607

その他

1,770

874

営業外費用合計

258,893

273,482

経常利益

913,258

916,231

特別利益

 

 

固定資産売却益

103,177

6,860

特別利益合計

103,177

6,860

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

10

固定資産除却損

0

特別損失合計

5

10

税引前中間純利益

1,016,429

923,081

法人税等

345,586

299,078

中間純利益

670,843

624,003

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,016,429

923,081

減価償却費

694,776

747,480

固定資産売却損益(△は益)

103,171

6,850

固定資産除却損

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

702

2,908

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,550

21,170

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,800

18,890

受取利息及び受取配当金

10,614

9,886

支払利息

257,122

272,607

売上債権の増減額(△は増加)

58,996

60,824

未成工事支出金の増減額(△は増加)

14,363

14,286

仕入債務の増減額(△は減少)

36,217

44,053

長期前受収益の増減額(△は減少)

32,840

32,840

未払消費税等の増減額(△は減少)

130,122

478,111

その他

276,441

328,659

小計

1,737,578

1,126,457

利息及び配当金の受取額

10,614

9,886

利息の支払額

226,474

312,727

法人税等の支払額

52,261

412,821

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,469,456

410,794

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

244,970

232,189

定期預金の払戻による収入

194,561

181,786

有形固定資産の取得による支出

2,392,402

1,492,106

有形固定資産の売却による収入

2,611,296

18,389

無形固定資産の取得による支出

3,200

1,250

保険積立金の積立による支出

10,027

10,163

保険積立金の解約による収入

36,550

22,315

その他

10,570

3,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

181,237

1,509,523

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,317,900

1,508,500

長期借入金の返済による支出

2,934,844

952,536

社債の償還による支出

260,000

リース債務の返済による支出

7,945

11,301

配当金の支払額

437,150

467,718

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

13,440

3,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

308,600

80,444

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,342,094

1,018,285

現金及び現金同等物の期首残高

7,139,585

9,802,653

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,481,679

8,784,367

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

99,000千円

99,400千円

賞与引当金繰入額

15,961

15,953

役員退職慰労引当金繰入額

20,375

18,890

貸倒引当金繰入額

702

91

租税公課

176,061

176,008

減価償却費

29,814

25,553

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

8,829,434千円

9,136,926千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△347,754

△352,558

現金及び現金同等物

8,481,679

8,784,367

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

437,150

100

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

467,718

107

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

管理収入

759,700

759,700

759,700

工事売上

746,832

746,832

746,832

その他の売上 (注)1

201,620

127,663

329,284

329,284

1,708,153

127,663

1,835,817

1,835,817

その他の収益

 

 

 

 

 

家賃収入、マンスリー売上等

98,639

2,658,523

2,757,163

2,757,163

98,639

2,658,523

2,757,163

2,757,163

外部顧客への売上高

1,806,793

2,786,187

4,592,980

4,592,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

266,985

65,616

332,602

332,602

2,073,779

2,851,803

4,925,583

332,602

4,592,980

セグメント利益

214,349

842,536

1,056,885

1,056,885

(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。

2.セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産管理事業

不動産賃貸事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

管理収入

793,976

793,976

793,976

工事売上

793,396

793,396

793,396

その他の売上 (注)1

282,794

132,242

415,036

415,036

1,870,167

132,242

2,002,409

2,002,409

その他の収益

 

 

 

 

 

家賃収入、マンスリー売上等

108,351

2,764,233

2,872,584

2,872,584

108,351

2,764,233

2,872,584

2,872,584

外部顧客への売上高

1,978,518

2,896,475

4,874,994

4,874,994

セグメント間の内部売上高又は振替高

288,026

71,878

359,905

359,905

2,266,545

2,968,354

5,234,899

359,905

4,874,994

セグメント利益

290,648

760,363

1,051,012

1,051,012

(注)1.不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入(水道料)、コインパーキング収入等であります。

2.セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

153円26銭

142円43銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

670,843

624,003

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

670,843

624,003

普通株式の期中平均株式数(株)

4,377,102

4,381,076

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

150円79銭

140円79銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

71,616

51,198

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、固定資産(収益不動産)の譲渡を行うことについて決議し、2024年10月28日付で不動産売買契約を締結いたしました。

 

1.譲渡の理由

 当社は、不動産賃貸事業を営んでおり、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために収益不動産の増加を基本方針として掲げておりますが、足元の不動産市況、効率的な経営資源の活用や財務体質強化を総合的に勘案し、所有する収益不動産である下記物件を譲渡することといたしました。

 

2.譲渡資産の内訳

資産の名称及び所在地

譲渡益

現 況

名 称:Choei62 KYUHO江坂ビル

所在地:大阪府吹田市江坂町

土  地:991.75㎡

建  物:鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根9階建

  延床面積 6,098.09㎡

1,528,704千円

賃貸用オフィスビル

(注)譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適切な価額での譲渡となっております。また、譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用の見積額を控除した概算額を記載しております。

 

3.譲渡先の概要

 譲渡先は一事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。また、当社と譲渡先との間に、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

 

4.譲渡の日程

 物件引渡日:2025年3月(予定)

 

 

5. 今後の見通し

 本件譲渡により、2025年3月期の決算において、固定資産売却益として上記の譲渡益を特別利益に計上する見込みであります。

 

(多額の資金の借入)

 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において固定資産(収益不動産)の取得資金の借入について決議しました。

 

1.資金の借入

 下記2.の収益不動産の取得資金及び諸経費に充当するため、以下のとおり金融機関からの借入を行う予定であります。

(1)

借入先

株式会社関西みらい銀行

(2)

借入金額

3,648,000千円

(3)

借入実行日

2024年11月29日(予定)

(4)

返済期日

2054年11月30日(予定)

(5)

利率

1.075%(変動金利)

(6)

返済方法

1ヶ月毎元利均等返済

(7)

担保の有無

有:当該土地・建物に抵当権を設定

 

2.取得資産の内訳

資産の内容

取得価額

現況

所在地:滋賀県草津市

土 地:7,616.46㎡

建 物:鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付11階建

延床面積15,176.45㎡

3,038,500千円

賃貸マンション

(注)1.取得価額は取得価額に含まれる諸経費の概算額を加算して記載しております。

(注)2.売主は当該資産を信託受益権として保有しており、当社は信託受益権として取得いたしますが、物件引渡日と同日付で信託契約を解約し、現物不動産として保有する予定であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。