第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、半導体等部品の供給不足による生産制約も解消されつつあり、各種政策の効果も相俟って景気は緩やかな回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰とそれに伴う欧州市場の混乱、中東情勢の不安定化など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、生成AI関連の需要拡大、自動車市場向けコネクタ製品の増産、及び中国市場におけるスマートフォン電子部品の増産に伴う設備投資の伸長の動きが見られました。

このような市場環境のもと、当社グループは顧客のニーズに対して、より柔軟かつ迅速に応えるため、前連結会計年度に引き続き販売協業及び共同製品開発の推進、並びに新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力したことにより、業績は前年同期を上回りました。

その結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

① 財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は4,246,045千円となり、前連結会計年度末に比べ4,725千円(0.1%)減少いたしました。これは主に、製品、原材料及び貯蔵品が162,544千円増加した一方で、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が176,234千円減少したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における固定資産は290,568千円となり、前連結会計年度末に比べ3,569千円(1.2%)増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが2,861千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は978,173千円となり、前連結会計年度末に比べ56,573千円(6.1%)増加いたしました。これは主に、買掛金が11,913千円減少した一方で、未払法人税等が22,861千円増加、及び前受金を含むその他流動負債が48,625千円増加したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における固定負債は314,251千円となり、前連結会計年度末に比べ29千円(0.0%)減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が21,369千円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が16,662千円減少、及び長期リース債務を含むその他固定負債が5,566千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計額は3,244,188千円となり、前連結会計年度末に比べ57,701千円(1.7%)減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が107,694千円増加、及び非支配株主持分が6,332千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失115,957千円を計上、及び配当金支払により利益剰余金が59,448千円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は68.2%(前連結会計年度末は69.6%)となりました。

 

 

② 経営成績

 連結売上高は1,703,586千円(前年同期比17.2%増)、売上総利益は1,021,381千円(同22.3%増)、営業利益は88,085千円(前年同期は営業損失153,806千円)、経常利益は91,710千円(前年同期は経常損失65,627千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は115,957千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失37,054千円)となりました。

 当中間連結会計期間における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(売上高)

 当中間連結会計期間の売上高は1,703,586千円(前年同期比17.2%増)となりました。前連結会計年度に引き続き販売協業及び共同製品開発の推進、並びに新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力した結果、増収となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 当中間連結会計期間における売上原価は、682,204千円(前年同期比10.3%増)となりました。これは主に、売上増加に伴い仕入等の変動費が増加したことによるものであります。

 当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、933,296千円(前年同期比5.6%減)となりました。海外を含めた営業活動効率化を進め旅費交通費をはじめとする経費節減等により、売上高に対する比率は前年同期の68.0%から54.8%へ減少しました。

 以上の結果、営業利益は88,085千円(前年同期は営業損失153,806千円)となりました。

 

(営業外損益)

 営業外損益は、受取利息、為替差益等8,118千円の営業外収益を計上し、支払利息、支払手数料4,492千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は91,710千円(前年同期は経常損失65,627千円)となりました。

 

(特別損益)

 特別損益は、公開買付関連費用144,863千円、減損損失13,739千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前中間純損失は66,892千円(前年同期は税金等調整前中間純損失65,733千円)となりました。

 

 (法人税等、法人税等調整額)

 法人税、住民税及び事業税は、30,084千円(前年同期比141.5%増)となりました。一方で、法人税等調整額は、21,346千円(損失)(前年同期は42,302千円(利益))となりました。

 その結果、親会社株主に帰属する中間純損失は115,957千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失37,054千円)となりました。

 

 なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因があった一方で、税金等調整前中間純損失66,892千円(前年同期は税金等調整前中間純損失65,733千円)、棚卸資産の増加、有形固定資産及び無形固定資産の取得、及び配当金の支払等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ9,207千円減少し、当中間連結会計期間末には2,596,876千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、54,249千円(同86.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上66,892千円及び棚卸資産の増加額141,565千円の減少要因があった一方で、減価償却費60,668千円及び売上債権の減少額200,800千円の増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、70,811千円(同19.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,742千円及び無形固定資産の取得による支出57,311千円の減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、77,497千円(同51.6%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16,662千円及び配当金の支払額59,338千円等の減少要因があったことによるものであります。

 

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98,262千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。