1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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営業出資金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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株式報酬費用消滅損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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株式報酬費用消滅損 |
|
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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株式交付費 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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営業出資金の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社メディックスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加です。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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商品及び製品 |
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貯蔵品 |
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計 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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業務委託料 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,966,235千円 |
2,605,581千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△30,000 |
△50,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,936,235 |
2,555,581 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年3月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が309,637千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が502,315千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2. |
|||
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AIクラウド&コンサルティング |
ライフ&プロパティソリューション |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の「調整額」△89,116千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2. |
|||
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|
AIクラウド&コンサルティング |
ライフ&プロパティソリューション |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の「調整額」△50,648千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社メディックス等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「AIクラウド&コンサルティング」において3,977,224千円増加しております。
また、当中間連結会計期間において、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「ライフ&プロパティソリューション」において3,136,916千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「AIクラウド&コンサルティング」において、当社が株式会社メディックス等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が1,787,998千円増加しております。
営業出資金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
7,275,347 |
7,246,986 |
△28,361 |
(*)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
営業出資金 |
1,300,770 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
|
|
中間連結貸借対照表 計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 |
11,472,129 |
11,364,199 |
△107,930 |
(*)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
|
区分 |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
営業出資金 |
2,734,361 |
取得による企業結合
当社は、2024年3月7日開催の当社取締役会に基づき、株式会社メディックスの全株式を取得する株式譲渡契約書を2024年3月7日付で締結し、2024年4月1日付で全株式を譲り受けたことにより、同社を当社の完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社メディックス
事業の内容 : 治療院向けクラウドレセコン提供、レセプト業務支援等
(2)企業結合を行った主な理由
予測AIや画像解析AI等を活用した既存プロダクトのブラッシュアップおよび拡販のため。
(3)企業結合日
2024年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,834,495千円 |
|
取得原価 |
|
2,834,495 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,469,636千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
AIクラウド&コンサルティング |
ライフ&プロパティソリューション |
その他 |
||
|
AIクラウドサービス |
1,270,771 |
- |
- |
1,270,771 |
|
AIコンサルティングサービス |
473,796 |
- |
- |
473,796 |
|
ライフ&プロパティ ソリューションサービス |
- |
3,549,732 |
- |
3,549,732 |
|
その他 |
- |
- |
29,582 |
29,582 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,744,568 |
3,549,732 |
29,582 |
5,323,883 |
|
その他の収益(注) |
- |
2,176,347 |
- |
2,176,347 |
|
外部顧客への売上高 |
1,744,568 |
5,726,080 |
29,582 |
7,500,231 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
AIクラウド&コンサルティング |
ライフ&プロパティソリューション |
その他 |
||
|
AIクラウドサービス |
2,247,509 |
- |
- |
2,247,509 |
|
AIコンサルティングサービス |
621,628 |
- |
- |
621,628 |
|
ライフ&プロパティ ソリューションサービス |
- |
4,319,404 |
- |
4,319,404 |
|
その他 |
- |
- |
41,521 |
41,521 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,869,137 |
4,319,404 |
41,521 |
7,230,063 |
|
その他の収益(注) |
- |
2,922,724 |
- |
2,922,724 |
|
外部顧客への売上高 |
2,869,137 |
7,242,129 |
41,521 |
10,152,787 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1) 1株当たり中間純利益 |
22円76銭 |
41円24銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
368,072 |
663,388 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
368,072 |
663,388 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
16,169,387 |
16,085,534 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
22円49銭 |
40円71銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
198,337 |
209,509 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。