第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,359,547

2,605,581

売掛金及び契約資産

1,003,529

2,112,734

営業出資金

1,300,770

2,734,361

棚卸資産

13,939,584

16,323,120

その他

1,005,292

899,950

貸倒引当金

1,882

1,223

流動資産合計

20,606,841

24,674,524

固定資産

 

 

有形固定資産

694,276

715,611

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

775,007

904,673

のれん

749,836

2,534,171

その他

10,451

11,589

無形固定資産合計

1,535,296

3,450,433

投資その他の資産

1,180,666

2,009,170

固定資産合計

3,410,239

6,175,215

資産合計

24,017,080

30,849,740

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

628,946

170,567

短期借入金

1,145,467

3,251,010

未払金

169,066

368,499

未払費用

700,940

534,937

未払法人税等

563,734

358,379

賞与引当金

216,535

253,151

その他

464,693

651,139

流動負債合計

3,889,384

5,587,685

固定負債

 

 

長期借入金

7,275,347

11,472,129

退職給付に係る負債

49,397

41,253

その他

342,486

551,555

固定負債合計

7,667,231

12,064,939

負債合計

11,556,615

17,652,624

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,185,621

4,225,755

資本剰余金

4,058,673

4,098,807

利益剰余金

4,091,647

4,755,036

自己株式

192,677

502,315

株主資本合計

12,143,265

12,577,283

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,930

その他の包括利益累計額合計

3,930

新株予約権

122,677

143,775

非支配株主持分

190,591

476,056

純資産合計

12,460,464

13,197,115

負債純資産合計

24,017,080

30,849,740

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

7,500,231

10,152,787

売上原価

4,486,844

5,695,101

売上総利益

3,013,387

4,457,686

販売費及び一般管理費

※1 2,404,825

※1 3,167,731

営業利益

608,561

1,289,955

営業外収益

 

 

受取利息

7

2,116

受取配当金

160

347

受取保険金

272

その他

248

634

営業外収益合計

688

3,098

営業外費用

 

 

支払利息

38,373

67,824

持分法による投資損失

6,349

株式交付費

25,807

株式報酬費用消滅損

21,228

その他

3,999

8,587

営業外費用合計

74,529

97,639

経常利益

534,721

1,195,413

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,237

特別利益合計

6,237

特別損失

 

 

固定資産売却損

9,139

1,496

固定資産除却損

※2 22,869

特別損失合計

9,139

24,365

税金等調整前中間純利益

525,581

1,177,285

法人税、住民税及び事業税

138,164

347,487

法人税等調整額

4,704

105,556

法人税等合計

133,459

453,044

中間純利益

392,122

724,240

非支配株主に帰属する中間純利益

24,050

60,851

親会社株主に帰属する中間純利益

368,072

663,388

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

392,122

724,240

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,859

3,930

その他の包括利益合計

3,859

3,930

中間包括利益

395,982

720,310

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

371,931

659,458

非支配株主に係る中間包括利益

24,050

60,851

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

525,581

1,177,285

減価償却費

149,084

192,334

のれん償却額

31,599

124,893

貸倒引当金の増減額(△は減少)

743

659

賞与引当金の増減額(△は減少)

703

18,135

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,047

8,144

株式報酬費用消滅損

21,228

受取利息

7

2,116

受取配当金

160

347

受取保険金

272

支払利息

38,373

67,824

持分法による投資損益(△は益)

6,349

株式交付費

25,807

固定資産売却損益(△は益)

9,139

1,496

固定資産除却損

22,869

投資有価証券売却損益(△は益)

6,237

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

34,053

125,088

営業出資金の増減額(△は増加)

477,173

1,433,590

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,506,624

2,378,706

仕入債務の増減額(△は減少)

100,483

458,378

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

559,086

994,749

その他

568,353

364,515

小計

4,181,754

3,167,258

利息の受取額

7

3,993

配当金の受取額

160

347

保険金の受取額

272

利息の支払額

38,373

69,701

法人税等の支払額

286,411

621,398

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,506,098

3,854,017

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

50,000

定期預金の払戻による収入

30,000

有形固定資産の取得による支出

57,348

56,929

無形固定資産の取得による支出

153,993

217,212

投資有価証券の取得による支出

0

14,000

投資有価証券の売却による収入

23,293

関係会社株式の売却による収入

127,350

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

47,658

673,870

貸付けによる支出

500,000

その他

4,171

2,309

投資活動によるキャッシュ・フロー

254,829

1,329,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

104,542

355,413

長期借入れによる収入

5,202,544

5,468,499

長期借入金の返済による支出

2,459,545

1,170,564

株式の発行による収入

12,261

12,243

自己株式の取得による支出

167

309,637

その他

29,993

53,155

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,889,628

4,409,111

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,871,299

773,966

現金及び現金同等物の期首残高

3,807,535

3,329,547

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,936,235

2,555,581

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社メディックスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加です。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

販売用不動産

8,288,572千円

7,298,903千円

仕掛販売用不動産

5,648,395

9,014,690

商品及び製品

2,606

9,325

貯蔵品

10

201

13,939,584

16,323,120

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

給料及び手当

609,990千円

690,030千円

賞与引当金繰入額

177,432

253,151

業務委託料

353,748

576,514

広告宣伝費

457,352

449,766

 

※2  当中間連結会計期間における計上額は、主に本社増床に伴う既存設備の除却によるものです。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,966,235千円

2,605,581千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△30,000

△50,000

現金及び現金同等物

1,936,235

2,555,581

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年3月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が309,637千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が502,315千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

中間連結損益

計算書計上額

(注)2.

 

AIクラウド&コンサルティング

ライフ&プロパティソリューション

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,744,568

5,726,080

29,582

7,500,231

7,500,231

セグメント間の内部売上高又は振替高

389,451

75

389,526

389,526

2,134,020

5,726,155

29,582

7,889,758

389,526

7,500,231

セグメント利益又は損失(△)

725,078

52,639

80,040

697,678

89,116

608,561

(注)1.セグメント利益又は損失の「調整額」△89,116千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

中間連結損益

計算書計上額

(注)2.

 

AIクラウド&コンサルティング

ライフ&プロパティソリューション

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,869,137

7,242,129

41,521

10,152,787

10,152,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

418,025

5,593

423,618

423,618

3,287,163

7,247,722

41,521

10,576,406

423,618

10,152,787

セグメント利益又は損失(△)

933,522

520,262

113,181

1,340,603

50,648

1,289,955

(注)1.セグメント利益又は損失の「調整額」△50,648千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当中間連結会計期間において、株式会社メディックス等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「AIクラウド&コンサルティング」において3,977,224千円増加しております。

 また、当中間連結会計期間において、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「ライフ&プロパティソリューション」において3,136,916千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「AIクラウド&コンサルティング」において、当社が株式会社メディックス等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が1,787,998千円増加しております。

 

(金融商品関係)

 営業出資金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

7,275,347

7,246,986

△28,361

 (*)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

営業出資金

1,300,770

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

中間連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

11,472,129

11,364,199

△107,930

 (*)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

営業出資金

2,734,361

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2024年3月7日開催の当社取締役会に基づき、株式会社メディックスの全株式を取得する株式譲渡契約書を2024年3月7日付で締結し、2024年4月1日付で全株式を譲り受けたことにより、同社を当社の完全子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称: 株式会社メディックス

事業の内容   : 治療院向けクラウドレセコン提供、レセプト業務支援等

(2)企業結合を行った主な理由

予測AIや画像解析AI等を活用した既存プロダクトのブラッシュアップおよび拡販のため。

(3)企業結合日

2024年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,834,495千円

取得原価

 

2,834,495

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,469,636千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

AIクラウド&コンサルティング

ライフ&プロパティソリューション

その他

AIクラウドサービス

1,270,771

1,270,771

AIコンサルティングサービス

473,796

473,796

ライフ&プロパティ

ソリューションサービス

3,549,732

3,549,732

その他

29,582

29,582

顧客との契約から生じる収益

1,744,568

3,549,732

29,582

5,323,883

その他の収益(注)

2,176,347

2,176,347

外部顧客への売上高

1,744,568

5,726,080

29,582

7,500,231

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

AIクラウド&コンサルティング

ライフ&プロパティソリューション

その他

AIクラウドサービス

2,247,509

2,247,509

AIコンサルティングサービス

621,628

621,628

ライフ&プロパティ

ソリューションサービス

4,319,404

4,319,404

その他

41,521

41,521

顧客との契約から生じる収益

2,869,137

4,319,404

41,521

7,230,063

その他の収益(注)

2,922,724

2,922,724

外部顧客への売上高

2,869,137

7,242,129

41,521

10,152,787

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

22円76銭

41円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

368,072

663,388

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

368,072

663,388

普通株式の期中平均株式数(株)

16,169,387

16,085,534

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

22円49銭

40円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

198,337

209,509

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

該当事項はありません。