第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,832,659千円増加し、30,849,740千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末より4,067,683千円増加し、24,674,524千円となりました。これは主に、現金及び預金が753,966千円減少した一方、棚卸資産が2,383,536千円、営業出資金が1,433,590千円、売掛金及び契約資産が1,109,204千円増加したことによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末より2,764,975千円増加し、6,175,215千円となりました。これは主に、のれんが1,784,334千円、投資その他の資産が828,503千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,096,009千円増加し、17,652,624千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末より1,698,301千円増加し、5,587,685千円となりました。これは主に、買掛金が458,378千円減少した一方、短期借入金が2,105,543千円増加したことによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末より4,397,707千円増加し、12,064,939千円となりました。これは主に、長期借入金が4,196,782千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ736,650千円増加し、13,197,115千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、利益剰余金が663,388千円増加したことによるものであります。

 なお、自己資本比率は40.8%となっております。

 

② 経営成績の状況

 当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、ライフテックカンパニーとして大きく2つの事業を展開してまいりました。1つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド&コンサルティング」事業(AICC)であります。2つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション」事業(L&P)であります。

 実業(リアルビジネス)である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。

 実業(リアルビジネス)を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

 当社グループが手掛けるAICC事業の業務環境をみれば、少子高齢化が急速に進行する中、健康寿命の延伸がますます重視されるようになり、保険診療に加えて予防医療への関心が増しております。また、生産年齢人口の減少が見込まれること等から、専門人材不足などの課題が深刻化しております。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運が随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。L&P事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。

 このような業務環境の下、当社グループは金融やIT/ヘルスケア領域において事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。具体的には、ヘルスケア領域において、治療院向けにクラウドレセコン提供およびレセプト業務支援を行う株式会社メディックスを2024年4月から子会社化したことに加え、当第2四半期において、複数の施設を運営する大型法人の契約が締結され、契約社数の増加に寄与しました。また、パラマウントベッド株式会社との協業により、ライフログデータを活用した遠隔診療の実地検証を開始したほか、株式会社みずほ銀行とのクラウドサービス連携を開始しました。さらに、霞ヶ関キャピタル株式会社と共同開発した冷凍保管スペースのオンデマンドプラットフォーム「COLD X NETWORK」を2024年10月から提供開始するなど、多様な業界でのパートナーシップを通じ、収益の複線化が順調に進捗しています。また、当社グループのSREアセットマネジメント株式会社において「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用を開始するなど、L&Pセグメントにおけるアセットマネジメント事業のAUM(アセットアンダーマネジメント/預かり資産額)が拡大しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、AICCセグメントでライフ&ヘルスケアソリューション(LH)の売上がプロップテックソリューション(PT)を上回る規模に拡大し、ARR(アニュアルリカーリングレベニュー/年次経常収益)が計画通り伸長したことに加え、L&Pセグメントでアセットマネジメント事業の収益が拡大したことで、売上高は10,152,787千円(前年同期比2,652,555千円増(35.4%増))、営業利益は1,289,955千円(前年同期比681,393千円増(112.0%増))、経常利益は1,195,413千円(前年同期比660,692千円増(123.6%増))、親会社株主に帰属する中間純利益は663,388千円(前年同期比295,316千円増(80.2%増))となりました。

 

 

当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

<AIクラウド&コンサルティングセグメント>

 ライフ&ヘルスケアソリューション(LH:ヘルスケア/IT/金融領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供)は、2024年4月に子会社化した株式会社メディックスの売上貢献に加え、複数の施設を運営する大型法人との間で契約を締結し、顧客獲得が着実に伸長しました。第3四半期以降は、大規模クリニックへの横展開を目指すとともに、クリニックなどヘルスケア領域を中心に、新規プロダクトや新機能の追加開発も複数進めております。

 プロップテックソリューション(PT:不動産領域を主な対象とした、業務支援型クラウドツールやDXソリューションの提供)は、季節要因により前年度末から平均顧客単価が低下したものの、顧客獲得が計画を上回るペースで伸長し、ストック収入の拡大に寄与しました。また、新サービスとして「SRE AI賃料査定 CLOUD」をローンチし、顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客に対してクロスセルを行うことで、一顧客あたりの単価向上を見込んでおります。

 当該セグメントでは、ストック収入の中長期的な成長に向け、プロダクト開発等の投資を加速させております。また、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という当社独自の強みに加え、ライフテックを軸としたドメインの横展開を実現してきた当社のビジョンに共鳴する優秀な人材が参画しています。こうした組織増強を基盤に、既存の金融・IT・ヘルスケア領域に加え、新たな分野でもリアルとテクノロジーをかけ合わせ、事業拡大を進めております。

 以上の結果、当中間連結会計期間におけるAIクラウド&コンサルティングセグメントの売上高は3,287,163千円(前年同期比1,153,143千円増(54.0%増))、セグメント利益は933,522千円(前年同期比208,444千円増(28.7%増))となりました。

 

<ライフ&プロパティソリューションセグメント>

 当該セグメントにおいては、収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めており、「ダブルツリーbyヒルトン東京有明」の運用開始等、アセットマネジメント事業における安定したストック収益が積み上がりました。

 その結果、アセットマネジメント事業における運用ファンドのAUMが積み上がり、当中間連結会計期間におけるライフ&プロパティソリューションセグメントの売上高は7,247,722千円(前年同期比1,521,566千円増(26.6%増))、セグメント利益は520,262千円(前年同期比467,622千円増(888.3%増))となりました。

 

<その他セグメント>

 本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けて試験的にリアルビジネスを手掛けつつ新規プロダクト開発を行っており、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に取り組んでおります。

 その結果、当中間連結会計期間におけるその他セグメントの売上高は、ヘルスケア事業の事業運営により41,521千円(前年同期比11,938千円増(40.4%増))、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により113,181千円(前年同期はセグメント損失80,040千円)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ773,966千円減少し、2,555,581千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は3,854,017千円(前年同期は4,506,098千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,177,285千円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額2,378,706千円、営業出資金の増加額1,433,590千円、未払金及び未払費用の減少額994,749千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,329,060千円(前年同期は254,829千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出673,870千円等の資金減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は4,409,111千円(前年同期は2,889,628千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,468,499千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,170,564千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当社グループは、AIクラウド&コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は160,806千円、対売上高比率は1.6%であります。

 

(6)従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ214名増加し、510名となりました。これは主に、当社が株式会社メディックス等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、AIクラウド&コンサルティングセグメントの従業員数が189名増加したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(7)主要な設備

① 当中間連結会計期間において、著しい変動があった主要な設備は次のとおりです。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

区分

除却時の帳簿価額

建物

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

当社

本社

(東京都港区)

AIクラウド&

コンサルティング

ライフ&プロパティソリューション

業務施設

(営業・管理・開発)

除却

20,644

170

20,814

 

② 当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(千円)

資金調達方法

着手及び完了予定年月

着手

完了

当社

本社

(東京都港区)

AIクラウド&

コンサルティング

ライフ&プロパティソリューション

業務施設

(営業・管理

  ・開発)

147,320

自己資金

2024年10月

2024年度中

(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。