【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△470百万円には、退職給付の調整額△240百万円等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△240百万円には、退職給付の調整額△227百万円等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの追加)
前第3四半期連結累計期間より国際航業株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメント「国際航業」を追加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更)
「ミライト・ワン」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、光陽ホールディングス株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが1,006百万円発生しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:光陽ホールディングス株式会社
事業の内容 :電力工事、電気設備工事、建築工事、電気通信工事等
②企業結合を行った主な理由
光陽ホールディングス株式会社が有する高度な電力技術、及び電気系エンジニアリング人材が当社グループリソースと一体となり、付加価値の高い事業を共に推進することで 、電力・GX・通信・電気・土木・建築等の様々なエンジニアリング分野の強化を図り、フルバリュー型の『みらいドメイン』の積極的な事業展開の加速を目指すため。
③企業結合日
2024年7月1日
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70.0%
なお、2024年12月に予定している株式取得により、議決権の100%を取得する予定であります。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間494,372株、当中間連結会計期間561,417株であります。
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
2.取得対象株式の種類
普通株式
3.取得する株式の総数
150万株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.65%)
4.株式の取得価額の総額
20億円(上限)
5.取得期間
2024年11月14日から2025年3月31日まで
6.取得の方法
東京証券取引所における市場買付
第15期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。