【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(連結の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、光陽ホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、光陽ホールディングス株式会社及び光陽ホールディングス株式会社の連結子会社3社(光陽エンジニアリング株式会社他2社)を連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間より、連結子会社である二ツ山建設株式会社は、連結子会社である株式会社HOKUBUを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間より、連結子会社である明治コンサルタント株式会社が株式会社北杜設計の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 未成工事支出金等の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

未成工事支出金

25,550

百万円

33,965

百万円

商品

1,056

 

2,273

 

材料貯蔵品

4,490

 

4,583

 

 

 

2 偶発債務

(保証債務)

従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

従業員

51

百万円

45

百万円

 

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期における売上高に比べ、下半期売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料手当

8,596

百万円

11,239

百万円

減価償却費

1,145

 

1,720

 

のれん償却額

720

 

1,233

 

退職給付費用

355

 

376

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

41,774

百万円

51,880

百万円

預入期間が3か月超の定期預金等

△2,031

 

△1,881

 

現金及び現金同等物

39,742

 

49,998

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,886

30.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

2,841

30.00

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

(注)2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月11日及び2023年3月1日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式603,500株を総額1,003百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2023年5月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,195,800株を総額2,205百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が15,496百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

3,243

35.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

3,190

35.00

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

(注)2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年2月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式514,600株を総額985百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。また、2024年5月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,009,600株を総額1,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が6,729百万円となっております。