第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は4,539,047千円となり、前連結会計年度末に比べ1,339,597千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が931,848千円増加したこと、売掛金及び契約資産が116,597千円増加したこと等によります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は3,803,731千円となり、前連結会計年度末に比べ1,386,425千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が1,556,623千円増加した一方で、流動負債その他が207,045千円減少したこと等によります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は735,316千円となり、前連結会計年度末に比べ46,828千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失が61,841千円となったこと等によります。

 

(2)経営成績の状況

(売上高)

 2025年卒業予定者の大卒求人倍率は1.75倍と2024年卒の1.71倍より0.04ポイント上昇し、企業の新卒採用意欲は高い状態を維持しております(出典:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」)。また、就職活動の状況について、2025年卒の就職内定率(2024年10月1日時点)は、95.9%(前年比3.9ポイント増)と高い水準で推移しています(出典:㈱リクルート 就職みらい研究所「就職プロセス調査」)。さらに、選考のオンライン化が進んだことによる企業の採用活動の効率化や売手市場による採用難からくる競争激化を背景に、2025年卒の就活スケジュールも、前年に引続き早期化していることがうかがえます。

 一方、当中間連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数(累積)は1.9万社(前年同期比19.0%増)、OfferBox2025年卒学生登録数(累積)は20.8万人(同13.2%減)、2026年卒学生登録数(累積)は11.0万人(同3.9%増)となりました。

 このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は2,069,661千円(前年同期比16.4%増)、OfferBoxの2025年卒内定決定人数は6,518人(同3.9%減)となりました。

 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox(早期定額型)

 2026年卒を対象とした早期定額型は、新卒採用市場の早期利用ニーズを着実に取り込むことで、受注高は好調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox(早期定額型)の売上高は1,401,417千円(前年同期比29.4%増)となりました。

 

OfferBox(成功報酬型)

 2025年卒を対象とした成功報酬型は、早期定額型の受注が好調であったため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなりました。また、成功報酬型利用企業における内定決定は、苦戦が続いております。一方、新卒紹介サービスのOfferBoxPLUSを通じた内定決定は、順調に増加しております。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox(成功報酬型)の売上高は457,032千円(前年同期比11.6%減)となりました。

 

eF-1G(適性検査)

 新卒採用における適性検査の受検件数は前年並みに推移しました。この結果、当中間連結会計期間のeF-1G(適性検査)の売上高は124,758千円(前年同期比2.3%減)となりました。

 

その他

 新規事業や顧客紹介等の売上高が含まれており、着実に増加しております。この結果、当中間連結会計期間のその他の売上高は86,453千円(前年同期比68.7%増)となりました。

 

(営業損失)

 当中間連結会計期間において、株式会社paceboxを連結の範囲から除外したことに伴い販売費及び一般管理費が減少しました。これに加えて、売上高の季節性から、当中間連結会計期間の営業損失は48,474千円(前年同期は営業損失536,828千円)となりました。

 

(経常損失)

 銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は48,777千円(前年同期は経常損失537,158千円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する中間純損失)

 税金計算に中間特有の会計処理を採用し、法人税等を13,063千円計上しております。この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は61,841千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失434,949千円)となりました。

 

(中間連結会計期間の季節性)

 当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が74.8%(2024年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、採用活動の早期化により第1四半期に集中する傾向にありますが、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

 

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2024年3月期

第1四半期

(4-6月期)

第2四半期

(7-9月期)

第3四半期

(10-12月期)

第4四半期

(1-3月期)

年度計

売上高(千円)

647,561

1,131,106

1,410,292

1,413,663

4,602,623

 構成比(%)

14.1

24.6

30.6

30.7

100.0

営業利益(千円)

△542,814

5,985

325,292

351,014

139,478

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ931,848千円増加し、当中間連結会計期間末には3,096,528千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は1,027,912千円(前年同期比223.1%増)となりました。これは主に契約負債の増加額が1,556,623千円の一方で、売上債権及び契約資産の増加額が116,597千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は187,858千円(前年同期比47.1%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出169,453千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は91,794千円(前年同期は232,911千円の使用)となりました。これは主に長期借入による収入が300,000千円の一方で、長期借入金の返済による支出が207,488千円等によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。