第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

103,554

103,270

受取手形、売掛金及び契約資産

144,141

128,578

リース債権及びリース投資資産

4,312

3,871

有価証券

281

409

商品及び製品

3,946

5,455

仕掛品

1,432

1,003

原材料及び貯蔵品

193

303

その他

34,085

36,467

貸倒引当金

392

334

流動資産合計

291,556

279,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

34,325

34,670

機械装置及び運搬具(純額)

8,205

7,269

土地

15,802

21,577

リース資産(純額)

4,720

4,670

その他(純額)

6,662

6,780

有形固定資産合計

69,715

74,968

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,329

18,771

ソフトウエア仮勘定

3,246

3,544

のれん

9,659

8,197

その他

22,565

21,094

無形固定資産合計

55,801

51,608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,396

59,811

退職給付に係る資産

10,754

10,925

繰延税金資産

20,397

19,841

その他

21,092

21,538

貸倒引当金

258

256

投資その他の資産合計

108,382

111,861

固定資産合計

233,899

238,438

資産合計

525,456

517,463

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,206

25,258

短期借入金

17,398

16,533

未払法人税等

9,024

10,860

賞与引当金

16,952

17,591

受注損失引当金

1,955

655

業績連動報酬引当金

-

169

その他の引当金

114

118

その他

68,625

62,463

流動負債合計

140,277

133,651

固定負債

 

 

長期借入金

20,509

16,986

リース債務

4,763

4,384

繰延税金負債

8,507

8,985

再評価に係る繰延税金負債

272

272

役員退職慰労引当金

0

0

業績連動報酬引当金

119

192

その他の引当金

11

176

退職給付に係る負債

12,808

12,941

資産除去債務

6,617

6,434

その他

6,844

1,557

固定負債合計

60,453

51,930

負債合計

200,730

185,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,001

10,001

資本剰余金

12,314

12,314

利益剰余金

283,533

295,160

自己株式

6,395

12,885

株主資本合計

299,453

304,591

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,715

12,726

繰延ヘッジ損益

2

72

土地再評価差額金

2,672

2,672

為替換算調整勘定

983

1,952

退職給付に係る調整累計額

2,931

2,829

その他の包括利益累計額合計

12,956

14,908

非支配株主持分

12,315

12,381

純資産合計

324,725

331,881

負債純資産合計

525,456

517,463

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

267,488

275,558

売上原価

194,156

199,716

売上総利益

73,332

75,841

販売費及び一般管理費

42,945

45,332

営業利益

30,387

30,509

営業外収益

 

 

受取利息

133

189

受取配当金

532

620

持分法による投資利益

255

352

為替差益

510

その他

334

309

営業外収益合計

1,766

1,471

営業外費用

 

 

支払利息

127

215

為替差損

154

資金調達費用

65

29

支払補償費

142

その他

126

139

営業外費用合計

318

681

経常利益

31,835

31,299

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

177

4,296

資産除去債務戻入益

551

投資有価証券清算益

248

0

その他

155

261

特別利益合計

1,134

4,558

特別損失

 

 

減損損失

427

2,432

投資有価証券評価損

1,093

351

子会社株式評価損

861

その他

41

124

特別損失合計

1,563

3,770

税金等調整前中間純利益

31,406

32,087

法人税、住民税及び事業税

9,160

9,644

法人税等調整額

1,237

575

法人税等合計

10,398

10,219

中間純利益

21,007

21,867

非支配株主に帰属する中間純利益

700

1,026

親会社株主に帰属する中間純利益

20,307

20,840

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

21,007

21,867

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,291

1,003

繰延ヘッジ損益

190

153

為替換算調整勘定

710

856

退職給付に係る調整額

19

101

持分法適用会社に対する持分相当額

289

346

その他の包括利益合計

5,463

2,258

中間包括利益

26,471

24,126

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

25,430

22,793

非支配株主に係る中間包括利益

1,041

1,332

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

31,406

32,087

減価償却費

8,128

8,958

減損損失

427

2,432

投資有価証券評価損益(△は益)

1,093

1,213

投資有価証券売却損益(△は益)

177

4,296

のれん償却額

218

444

賞与引当金の増減額(△は減少)

289

638

受取利息及び受取配当金

666

809

支払利息

127

215

持分法による投資損益(△は益)

255

352

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,458

16,446

棚卸資産の増減額(△は増加)

677

1,124

仕入債務の増減額(△は減少)

572

1,263

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,014

4,287

その他

2,778

10,757

小計

37,215

39,544

利息及び配当金の受取額

749

870

利息の支払額

128

170

法人税等の支払額

14,808

7,830

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,027

32,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

200

200

有価証券の償還による収入

200

200

有形固定資産の取得による支出

3,242

9,119

有形固定資産の売却による収入

92

21

無形固定資産の取得による支出

3,356

3,030

投資有価証券の取得による支出

2,144

4,195

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,488

5,779

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

19,061

その他

727

185

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,952

10,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,216

944

長期借入れによる収入

10,000

長期借入金の返済による支出

552

3,522

自己株式の取得による支出

6,201

7,862

配当金の支払額

8,502

9,213

非支配株主への配当金の支払額

1,332

1,280

その他

208

314

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,014

22,509

現金及び現金同等物に係る換算差額

465

249

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,474

576

現金及び現金同等物の期首残高

94,306

102,722

現金及び現金同等物の中間期末残高

82,832

102,145

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

(株)パワー・アンド・IT

224百万円

(株)パワー・アンド・IT

196百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給与

17,017百万円

17,998百万円

賞与引当金繰入額

4,143

4,713

退職給付費用

960

1,014

貸倒引当金繰入額

10

62

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

83,583百万円

103,270百万円

有価証券勘定

30

40

83,614

103,311

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△538

△641

取得日から償還期までの期間が

3ヶ月を超える債券等

△243

△524

現金及び現金同等物

82,832

102,145

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,502

35

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)2023年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日

取締役会

普通株式

4,101

17

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)2023年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

9,213

39

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金67百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

7,956

34

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金48百万円、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額

(注3)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,821

19,947

53,348

58,073

81,288

266,479

1,009

267,488

267,488

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,326

1,047

757

253

4,247

12,632

3,644

16,276

16,276

60,148

20,994

54,106

58,326

85,535

279,111

4,653

283,765

16,276

267,488

セグメント利益

2,659

2,108

7,886

8,470

9,013

30,139

360

30,499

112

30,387

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

2.セグメント利益の調整額△112百万円には、未実現利益の消去額8百万円等が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「オファリングサービス」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に行われた日本ICS株式会社との企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した23,093百万円から8,356百万円に変動しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結損益計算書計上額

(注3)

 

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,192

19,830

49,374

60,996

79,995

274,389

1,168

275,558

-

275,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,212

1,018

666

299

3,953

12,150

3,616

15,767

15,767

-

70,405

20,848

50,041

61,295

83,948

286,540

4,785

291,325

15,767

275,558

セグメント利益

4,468

2,317

6,090

9,022

8,300

30,199

399

30,599

89

30,509

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

2.セグメント利益の調整額△89百万円には、未実現利益の消去額△5百万円等が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「オファリングサービス」セグメントにおいて、のれん及びその他(無形固定資産)の減損損失を1,922百万円計上、ソフトウエアの減損損失を510百万円計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

ソフトウエア開発

21,527

6,667

30,905

38,286

41,481

138,869

138,869

運用・クラウドサービス

18,341

12,730

19,669

13,389

27,995

92,126

92,126

製品・ソフトウエア販売

13,952

548

2,774

6,397

11,811

35,483

35,483

その他

1,009

1,009

合計

53,821

19,947

53,348

58,073

81,288

266,479

1,009

267,488

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

オファリング

サービス

BPM

金融

IT

産業

IT

広域IT

ソリューション

ソフトウエア開発

24,825

6,295

25,487

41,578

41,378

139,566

139,566

運用・クラウドサービス

21,099

12,766

21,256

12,280

28,903

96,305

96,305

製品・ソフトウエア販売

18,267

767

2,631

7,137

9,712

38,517

38,517

その他

1,168

1,168

合計

64,192

19,830

49,374

60,996

79,995

274,389

1,168

275,558

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

2.上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

84.16円

89.44円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

20,307

20,840

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

20,307

20,840

普通株式の期中平均株式数(千株)

241,299

233,020

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)を導入しております。TISインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前中間連結会計期間629千株、当中間連結会計期間1,618千株)

3.当社は役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。役員報酬BIP信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前中間連結会計期間206千株、当中間連結会計期間243千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1) 剰余金の配当

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………7,956百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………34円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2) 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟(2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月8日付で損害賠償請求金額が15,485百万円に変更。)を受け、現在係争中であります。