第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,056,402

14,715,534

受取手形及び売掛金

2,981,865

3,454,751

その他

381,169

438,912

貸倒引当金

3,180

3,624

流動資産合計

16,416,256

18,605,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,013,641

1,000,841

車両運搬具(純額)

14,650

24,591

工具、器具及び備品(純額)

254,017

268,730

土地

176,789

176,789

リース資産(純額)

1,715

1,064

有形固定資産合計

1,460,814

1,472,016

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

994,262

927,679

ソフトウエア仮勘定

86,094

218,440

のれん

2,336

185,260

その他

10,646

10,646

無形固定資産合計

1,093,340

1,342,026

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,131,919

2,034,623

敷金

823,431

800,524

繰延税金資産

77,190

62,981

その他

44,754

45,953

貸倒引当金

5,204

10,468

投資その他の資産合計

3,072,091

2,933,614

固定資産合計

5,626,246

5,747,657

資産合計

22,042,503

24,353,232

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

789,990

836,792

短期借入金

121,502

115,042

未払金

1,461,580

1,135,299

未払費用

776,286

769,052

未払法人税等

530,145

1,431,494

未払消費税等

417,157

476,471

賞与引当金

641,694

332,027

役員賞与引当金

35,359

資産除去債務

29,300

その他

359,881

391,296

流動負債合計

5,162,896

5,487,476

固定負債

 

 

繰延税金負債

192,948

127,579

退職給付に係る負債

17,639

21,497

資産除去債務

247,835

249,253

その他

741

340

固定負債合計

459,164

398,671

負債合計

5,622,061

5,886,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

351,317

351,317

資本剰余金

429,830

429,830

利益剰余金

14,512,614

16,542,087

自己株式

343,784

343,784

株主資本合計

14,949,977

16,979,450

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,372,176

1,320,117

為替換算調整勘定

94,708

163,269

その他の包括利益累計額合計

1,466,885

1,483,386

非支配株主持分

3,578

4,247

純資産合計

16,420,441

18,467,084

負債純資産合計

22,042,503

24,353,232

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

15,798,134

17,145,908

売上原価

4,550,842

5,295,936

売上総利益

11,247,291

11,849,971

販売費及び一般管理費

7,216,399

8,066,105

営業利益

4,030,892

3,783,866

営業外収益

 

 

受取利息

1,183

2,050

受取配当金

4,902

5,422

為替差益

13,566

12,307

書籍販売手数料

15,010

8,247

その他

12,706

6,373

営業外収益合計

47,370

34,401

営業外費用

 

 

支払利息

598

584

支払手数料

51

245

その他

111

3

営業外費用合計

761

833

経常利益

4,077,501

3,817,435

特別利益

 

 

固定資産売却益

816

投資有価証券売却益

3,729

713,521

特別利益合計

4,545

713,521

特別損失

 

 

固定資産売却損

147

固定資産除却損

70

1,702

投資有価証券売却損

4,584

特別損失合計

4,654

1,850

税金等調整前中間純利益

4,077,392

4,529,106

法人税、住民税及び事業税

893,173

1,358,102

法人税等調整額

371,175

55,639

法人税等合計

1,264,349

1,413,742

中間純利益

2,813,043

3,115,364

非支配株主に帰属する中間純利益

1,430

875

親会社株主に帰属する中間純利益

2,811,612

3,114,488

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,813,043

3,115,364

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

204,505

52,059

為替換算調整勘定

51,146

68,429

その他の包括利益合計

255,652

16,369

中間包括利益

3,068,695

3,131,734

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,067,287

3,130,989

非支配株主に係る中間包括利益

1,407

744

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,077,392

4,529,106

減価償却費

221,552

273,471

のれん償却額

934

8,928

貸倒引当金の増減額(△は減少)

127

5,708

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,145,025

312,430

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

110,828

35,359

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,758

3,858

受取利息及び受取配当金

6,086

7,473

支払利息

598

584

為替差損益(△は益)

13,566

12,307

固定資産売却損益(△は益)

816

147

固定資産除却損

70

1,702

投資有価証券売却損益(△は益)

855

713,521

売上債権の増減額(△は増加)

245,315

447,186

仕入債務の増減額(△は減少)

117,268

35,561

未払消費税等の増減額(△は減少)

128,856

56,179

その他

6,896

332,036

小計

2,557,421

3,054,933

利息及び配当金の受取額

6,086

7,469

利息の支払額

606

582

法人税等の支払額

849,217

482,906

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,713,683

2,578,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

4,485

15,385

有形固定資産の取得による支出

46,681

99,072

有形固定資産の売却による収入

816

771

無形固定資産の取得による支出

193,941

242,545

投資有価証券の取得による支出

2,572

2,370

投資有価証券の売却による収入

17,872

738,188

資産除去債務の履行による支出

17,535

29,300

事業譲受による支出

260,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

237,556

121,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,100

6,460

リース債務の返済による支出

785

698

配当金の支払額

821,329

1,082,762

非支配株主への配当金の支払額

341

その他

85

財務活動によるキャッシュ・フロー

823,301

1,090,262

現金及び現金同等物に係る換算差額

53,244

62,719

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

706,070

1,672,384

現金及び現金同等物の期首残高

12,213,602

12,997,347

現金及び現金同等物の中間期末残高

12,919,672

14,669,732

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

3,833,788千円

4,243,449千円

賞与引当金繰入額

271,973

298,175

退職給付費用

78,278

81,529

貸倒引当金繰入額

801

6,486

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

12,980,282千円

14,715,534千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△60,610

△45,802

現金及び現金同等物

12,919,672

14,669,732

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

823,117

44.00

 2023年3月31日

 2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

673,458

36.00

 2023年9月30日

 2023年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,085,015

58.00

 2024年3月31日

 2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

879,236

47.00

 2024年9月30日

 2024年12月2日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

 

人材サービス

リクルーティング

地域情報サービス

HRプラットフォーム

海外(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,611,400

1,507,177

1,245,179

604,474

829,902

15,798,134

15,798,134

その他の収益

外部顧客への売上高

11,611,400

1,507,177

1,245,179

604,474

829,902

15,798,134

15,798,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,475

8,155

8,093

3,882

5,183

28,790

28,790

11,614,876

1,515,332

1,253,272

608,357

835,085

15,826,924

28,790

15,798,134

セグメント利益

3,801,523

189,046

201,443

290,906

158,631

4,641,551

610,659

4,030,892

(注)1.セグメント利益の調整額△610,659千円には、セグメント間取引消去98,495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

 

人材サービス

リクルーティング

地域情報サービス

HRプラットフォーム

海外(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,366,326

1,594,947

1,280,666

618,221

1,285,745

17,145,908

17,145,908

その他の収益

外部顧客への売上高

12,366,326

1,594,947

1,280,666

618,221

1,285,745

17,145,908

17,145,908

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,959

139,629

5,080

3,032

2,224

151,925

151,925

12,368,286

1,734,576

1,285,746

621,253

1,287,970

17,297,833

151,925

17,145,908

セグメント利益

3,357,593

396,132

199,854

302,522

204,420

4,460,523

676,656

3,783,866

(注)1.セグメント利益の調整額△676,656千円には、セグメント間取引消去232,981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「人材サービス事業」において、事業の譲受により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間においては191,852千円であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称の変更)

 当中間連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。

 この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

 有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(事業譲受)

1.事業譲受の概要

(1)相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称  株式会社キャリタス

事業内容     キャリタス看護事業

(2)事業譲受を行った主な理由

 当社が持つ看護師の中途採用支援に関するノウハウと、キャリタス看護事業の新卒採用支援に関するノウハウや顧客資産を連携させることで、当社の看護師領域サービスのさらなる成長が可能であると判断したため。

(3)事業譲受日

2024年5月9日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2024年5月9日から2024年9月30日まで

 

3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金

260,043千円

取得原価

260,043千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

191,852千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

150円30銭

166円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,811,612

3,114,488

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,811,612

3,114,488

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,707

18,707

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………879,236千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

 (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。