当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における我が国経済は、経済の正常化を背景に、緩やかな回復基調がみられるものの、資源価格の高騰に伴う物価の高止まりや世界経済の悪化懸念などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年6月に、2027年に向けた新たな中期経営計画を公表いたしました。当社グループは、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場の廃止、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。連結子会社となった株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資を図ってまいります。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,478百万円(前年同期比89.2%)となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は10百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は11百万円(前年同期は122百万円の経常利益)となり、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益102百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は80百万円(前年同期は108百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりましたが、当中間連結会計期間の売上高は3,650百万円(前年同期比93.7%)となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は14百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしましたものの、当中間連結会計期間の売上高は502百万円(前年同期比58.2%)となり、セグメント利益は25百万円(前年同期は28百万円のセグメント利益)となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
アセアンセグメントにつきましては、現在所属する連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.につきましては、日本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。
電気機器関連のシール・ラベル分野において受注増となり、当中間連結会計期間の売上高は326百万円(前年同期比122.6%)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は2百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は11,328百万円となり、前連結会計年度末比460百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が276百万円増加いたしましたが、現金及び預金が267百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が243百万円、電子記録債権が227百万円減少したことによるものであります。
負債総額は2,665百万円となり、前連結会計年度末比569百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が90百万円、賞与引当金が22百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が382百万円、退職給付に係る負債が102百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は8,662百万円となり、前連結会計年度末比108百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益80百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が101百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.5%(前連結会計年度末は72.6%)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,655百万円(前年同期比504百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、20百万円(前年同期は215百万円の資金の獲得)となりました。これは税金等調整前中間純利益114百万円(前年同期は184百万円の税金等調整前中間純利益)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費112百万円、のれん償却額37百万円、売上債権の減少額528百万円等であり、主な減算要因は、仕入債務の減少額469百万円、退職給付に係る負債の減少額102百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、347百万円(前年同期は97百万円の資金の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出340百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、24百万円(前年同期は51百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は短期借入れによる収入140百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出86百万円、配当金の支払額77百万円等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。