【注記事項】
(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料賞与等

3,598

百万円

3,797

百万円

賞与引当金繰入額

709

百万円

853

百万円

退職給付費用

294

百万円

257

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 

(2023年9月30日現在)

現金及び預金

43,764百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△4,316百万円

現金及び現金同等物

39,448百万円

 

 

(2024年9月30日現在)

現金及び預金

45,930百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△6,177百万円

現金及び現金同等物

39,752百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,231

23

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

1,234

23

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,659

30

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

1,794

30

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換により、自己株式が5,200,472株減少し、ストック・オプションの権利行使により、自己株式が29,000株減少しております。また、2024年6月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式86,000株の処分を行っております。

さらに、2023年11月8日開催の取締役会決議に基づき、266,900株の自己株式の取得を行っております。加えて、2024年8月8日の取締役会決議に基づき、548,700株の自己株式の取得を行っております。

この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りと併せて自己株式が6,053百万円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式が7,169百万円となっております。