当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善が続く中、個人消費や企業の設備投資が持ち直し景気は緩やかな回復傾向が継続しました。
世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しがみられますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。また、円の対米ドル相場は一時161円台まで円安が進行しておりましたが、期後半より円高傾向に反転し期末は143円となりました。
こうした中、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高437億79百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益24億13百万円(同3.1%増)、経常利益は期後半における為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、14億93百万円(同53.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益9億85百万円(同59.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業用途向け共に堅調に推移し、前年同期並みの水準となりました。また、半導体向け高純度チタンの需要は回復傾向にあり、前年同期を上回る水準となりました。
収益面については、為替円安及び販売価格是正を主因に、同期間の金属チタン事業は、売上高328億38百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益32億88百万円(同149.4%増)となりました。
② 触媒事業
当中間連結会計期間における触媒の販売は、中国国内でのポリオレフィン製造設備新設によって同国では能力過剰となり、ポリプロピレンの輸出量が大幅に増加した影響により、中国周辺諸国の当社顧客においては生産量の回復が遅れているものの、その他の地域では触媒使用量回復の兆しが見られたため、前年同期を上回る水準となりました。
一方、在庫調整のため前年同期に比べ低稼働率となった結果、同期間の触媒事業は、売上高47億70百万円(前年同期比33.7%増)、営業利益9億77百万円(同5.3%減)となりました。
③ 化学品事業
当中間連結会計期間における主要製品の超微粉ニッケルの販売は、主な用途である積層セラミックコンデンサ(MLCC)の中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、まだ流通在庫調整はあるものの需要自体は各分野で回復し始めたことにより、前年同期を上回る水準となりました。
一方、ニッケルの国際価格(LME〔ロンドン金属取引所〕価格)の下落等による販売価格低下、更に在庫バランス改善のための超微粉ニッケルの生産調整を行なった結果、同期間の化学品事業は、売上高61億70百万円(前年同期比8.6%増)、営業損失9億45百万円(前年同期は7億84百万円の利益)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、売掛債権および棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比71億92百万円減の1,188億9百万円となりました。
負債の部は、借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比68億37百万円減の626億16百万円となりました。
純資産の部は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比3億54百万円減の561億93百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.9%から47.3%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は40億64百万円と期首に比べ21億84百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、126億3百万円の収入となりました。これは売上債権の減少52億27百万円、棚卸資産の減少47億76百万円、減価償却費38億48百万円等の資金増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億25百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出57億25百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億円の支出となりました。これは長期借入れによる収入20億円があった一方、短期借入金純減額33億円、長期借入金の返済による支出20億21百万円、配当金の支払12億81百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11億33百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。