第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、受注高は1,410億16百万円(前年同期比15.0%減)、売上高は1,082億77百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は82億89百万円(前年同期比43.3%増)、経常利益は86億2百万円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は60億9百万円(前年同期比26.2%増)となりました。

 

○主要なセグメント別の業績は次のとおりであります。

(産業機械事業)

受注高は、1,173億50百万円(前年同期比10.1%減)、売上高は861億97百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は69億6百万円(前年同期比15.9%減)となりました。防衛関連機器は伸長しましたが、樹脂製造・加工機械は受注、売上ともにEV関連投資が停滞した影響から減少しました。

(百万円)

 

2024年3月期

中間連結会計期間

2025年3月期

中間連結会計期間

増減

受注高

売上高

受注高

売上高

受注高

売上高

樹脂製造・加工機械

56,887

44,544

37,457

29,581

△19,429

△14,963

成形機

33,597

28,825

34,050

30,788

452

1,963

防衛関連機器

25,039

9,825

31,803

11,333

6,764

1,508

その他の産業機械

14,947

9,327

14,038

14,493

△908

5,166

合計

130,471

92,523

117,350

86,197

△13,121

△6,325

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

8,208

6,906

△1,301

 

(素形材・エンジニアリング事業)

受注高は、226億22百万円(前年同期比34.4%減)、売上高は210億98百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は41億15百万円(前年同期比644.9%増)となりました。受注は前年同期に原子力製品が高水準であったことから減少しましたが、高効率火力発電向けを中心に底堅い需要が続きました。特に営業利益は販売価格の改善効果と売上高が増加したことに加え、操業の増加もあり大きく改善しました。

(百万円)

 

2024年3月期

中間連結会計期間

2025年3月期

中間連結会計期間

増減

受注高

売上高

受注高

売上高

受注高

売上高

素形材製品

30,079

13,042

18,804

16,979

△11,274

3,937

エンジニアリング他

4,413

3,582

3,818

4,118

△595

536

合計

34,493

16,624

22,622

21,098

△11,870

4,473

 

 

 

 

 

 

 

営業利益

552

4,115

3,563

 

(2)財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末比14億92百万円減少し、3,652億82百万円となりました。これは主に、現金及び預金や売掛金などの流動資産が減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末比56億44百万円減少し、1,825億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や電子記録債務などが減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末比41億51百万円増加し、1,827億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は49.6%(前連結会計年度末は48.3%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ208億38百万円減少し、760億63百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、119億94百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上した一方、運転資金が増加したことによるものであります。なお、前年同期は105億80百万円の獲得でした。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、69億60百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は25億57百万円の支出でした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、29億12百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったことによるものであります。なお、前年同期は20億88百万円の支出でした。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26億90百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。