第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,613

76,280

受取手形及び売掛金

※3 60,848

48,731

電子記録債権

※3 4,143

4,703

商品及び製品

6,292

6,983

仕掛品

81,293

106,806

原材料及び貯蔵品

9,988

10,415

その他

14,228

14,707

貸倒引当金

198

216

流動資産合計

274,209

268,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,927

23,584

機械装置及び運搬具(純額)

12,085

12,194

その他(純額)

10,711

15,082

有形固定資産合計

46,723

50,861

無形固定資産

 

 

のれん

80

-

その他

1,577

1,801

無形固定資産合計

1,658

1,801

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,276

23,850

その他

19,227

20,678

貸倒引当金

322

321

投資その他の資産合計

44,182

44,207

固定資産合計

92,565

96,871

資産合計

366,775

365,282

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 30,357

24,866

電子記録債務

※3 35,489

29,927

短期借入金

12,360

12,049

1年内返済予定の長期借入金

4,844

11,824

未払法人税等

3,214

2,932

契約負債

34,690

42,351

風力事業損失引当金

512

494

事業再構築引当金

1,498

1,498

その他の引当金

681

498

その他

※3 20,261

19,674

流動負債合計

143,909

146,117

固定負債

 

 

長期借入金

25,272

18,119

引当金

44

39

退職給付に係る負債

9,168

9,436

資産除去債務

1,427

1,439

その他

8,338

7,364

固定負債合計

44,251

36,400

負債合計

188,161

182,517

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,818

19,837

資本剰余金

5,550

5,569

利益剰余金

141,103

144,904

自己株式

2,316

2,316

株主資本合計

164,155

167,995

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,351

6,344

繰延ヘッジ損益

644

899

為替換算調整勘定

1,919

3,554

退職給付に係る調整累計額

4,202

4,011

その他の包括利益累計額合計

12,828

13,010

非支配株主持分

1,629

1,758

純資産合計

178,613

182,764

負債純資産合計

366,775

365,282

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

110,184

108,277

売上原価

85,485

81,870

売上総利益

24,698

26,406

販売費及び一般管理費

※1 18,913

※1 18,116

営業利益

5,784

8,289

営業外収益

 

 

受取利息

35

51

受取配当金

352

369

為替差益

336

固定資産賃貸益

176

136

持分法による投資利益

25

6

雑収入

294

196

営業外収益合計

1,220

762

営業外費用

 

 

支払利息

105

121

為替差損

187

雑損失

115

141

営業外費用合計

221

449

経常利益

6,784

8,602

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

13

投資有価証券売却益

344

特別利益合計

353

13

特別損失

 

 

固定資産売却損

209

固定資産除却損

99

280

品質不適切行為関連損失

※2 142

※2 44

特別損失合計

241

534

税金等調整前中間純利益

6,896

8,081

法人税、住民税及び事業税

2,473

2,930

法人税等調整額

419

950

法人税等合計

2,054

1,980

中間純利益

4,842

6,100

非支配株主に帰属する中間純利益

78

91

親会社株主に帰属する中間純利益

4,763

6,009

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,842

6,100

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,865

1,006

繰延ヘッジ損益

1,132

255

為替換算調整勘定

849

1,678

退職給付に係る調整額

70

191

その他の包括利益合計

1,511

224

中間包括利益

6,353

6,325

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,238

6,191

非支配株主に係る中間包括利益

115

134

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,896

8,081

減価償却費

3,567

3,574

のれん償却額

80

80

受取利息及び受取配当金

388

421

支払利息

105

121

持分法による投資損益(△は益)

25

6

投資有価証券売却損益(△は益)

344

-

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

9

195

有形及び無形固定資産除却損

99

280

営業債権の増減額(△は増加)

20,395

18,628

営業債務の増減額(△は減少)

7,767

13,871

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,390

25,770

その他

894

214

小計

12,114

9,322

利息及び配当金の受取額

388

424

利息の支払額

105

118

法人税等の支払額

1,817

2,979

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,580

11,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

162

493

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,673

7,492

有形及び無形固定資産の売却による収入

16

108

固定資産の除却による支出

80

247

投資有価証券の取得による支出

11

14

投資有価証券の売却による収入

817

-

その他

211

192

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,557

6,960

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,692

311

長期借入れによる収入

-

3,000

長期借入金の返済による支出

1,353

3,172

配当金の支払額

2,133

2,207

非支配株主への配当金の支払額

117

5

ファイナンス・リース債務の返済による支出

175

215

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,088

2,912

現金及び現金同等物に係る換算差額

551

1,028

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,486

20,838

現金及び現金同等物の期首残高

86,400

96,902

現金及び現金同等物の中間期末残高

92,886

76,063

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

当該会計方針の変更にあたっては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、この適用による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

32百万円

33百万円

電子記録債権譲渡高

17

15

 

※3 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形及び売掛金

23百万円

受取手形及び売掛金

-百万円

電子記録債権

192

電子記録債権

支払手形及び買掛金

20

支払手形及び買掛金

電子記録債務

2,015

電子記録債務

その他(流動負債)

154

その他(流動負債)

受取手形裏書譲渡高

1

受取手形裏書譲渡高

電子記録債権譲渡高

3

電子記録債権譲渡高

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

運賃及び荷造費

3,998百万円

3,291百万円

(うち運賃)

(2,848)

(2,608)

人件費

5,354

5,594

退職給付費用

154

140

 

※2  品質不適切行為関連損失

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下「M&E社」といいます。)が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為(以下「不適切行為」といいます。)が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。

当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。

なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

93,649百万円

76,280百万円

流動資産の「その他」

28

51

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△790

△268

現金及び現金同等物

92,886

76,063

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年6月27日

 定時株主総会

普通株式

2,133百万円

29.0円

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年11月10日

 取締役会

普通株式

2,134百万円

29.0円

2023年9月30日

2023年12月13日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年6月24日

 定時株主総会

普通株式

2,207百万円

30.0円

2024年3月31日

2024年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年11月8日

 取締役会

普通株式

2,796百万円

38.0円

2024年9月30日

2024年12月13日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

樹脂製造・加工機械

44,544

44,544

44,544

成形機

28,825

28,825

28,825

防衛関連機器

9,825

9,825

9,825

その他の産業機械

9,327

9,327

9,327

素形材製品

13,042

13,042

13,042

エンジニアリング他

3,582

3,582

3,582

その他

1,036

1,036

1,036

顧客との契約から生じる収益

92,523

16,624

1,036

110,184

110,184

(1)外部顧客への売上高

92,523

16,624

1,036

110,184

110,184

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

636

4,169

934

5,740

(5,740)

93,159

20,794

1,970

115,924

(5,740)

110,184

セグメント利益(営業利益)又は
セグメント損失(△)(営業損失)

8,208

552

91

8,669

(2,884)

5,784

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,884百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,813百万円及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等△70百万円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

樹脂製造・加工機械

29,581

29,581

29,581

成形機

30,788

30,788

30,788

防衛関連機器

11,333

11,333

11,333

その他の産業機械

14,493

14,493

14,493

素形材製品

16,979

16,979

16,979

エンジニアリング他

4,118

4,118

4,118

その他

981

981

981

顧客との契約から生じる収益

86,197

21,098

981

108,277

108,277

(1)外部顧客への売上高

86,197

21,098

981

108,277

108,277

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

574

3,691

956

5,223

(5,223)

86,772

24,789

1,938

113,500

(5,223)

108,277

セグメント利益(営業利益)又は
セグメント損失(△)(営業損失)

6,906

4,115

50

10,971

(2,681)

8,289

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,972百万円及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等△709百万円が含まれております。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

64円73銭

81円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

4,763

6,009

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,763

6,009

普通株式の期中平均株式数(株)

73,588,372

73,598,983

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額     2,796百万円

(ロ)1株当たりの金額          38.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月13日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。