【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表および1株当たり情報に及ぼす影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

                      

前中間連結会計期間
 (自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
 (自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

給料手当       

6,078

百万円

6,642

百万円

賞与引当金繰入額     

1,060

 〃

1,369

 〃

退職給付費用          

292

 〃

302

 〃

貸倒引当金繰入額   

354

 〃

531

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

  (自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

  (自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

76,334

百万円

84,421

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△40,654

△28,985

現金及び現金同等物

35,680

55,436

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

3,120

40.00

2023年3月31日

2023年6月21日

利益剰余金

 

(注)1.2023年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship)として保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めています。

2.1株当たり配当額には創業75周年記念配当5円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日
取締役会

普通株式

2,731

35.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

9,363

120.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

5,852

75.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金