当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げ率上昇やインバウンドの増加により回復基調となった一方で、ウクライナ情勢等の長期化、中国経済の成長鈍化及び国内外の金融政策の見直しに伴う為替相場の変動を受け、インフレ不安が根強く先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、昨年度より半導体の供給不足が緩和され、生産台数は回復したものの、地域差により需要に明暗が出ており、世界的には減速感が強まっております。また、電気自動車については、積極的な研究開発投資や普及活動に取り組んではいるものの、一部の地域にて、ハイブリッド車への需要の転換も見られました。
当中間連結会計期間の業績については、連結売上高は前年同期比3.8%増の445億85百万円となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比94.5%増の20億60百万円、経常利益は同59.8%増の22億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同47.2%増の15億42百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
機能品事業
売上高は、自動車メーカーの生産が復調したこと及び為替換算の影響により、前年同期比7.8%増の198億67百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比44.3%増の23億91百万円の利益となりました。
防振事業
売上高は、インド、米国での需要増加及び為替換算の影響により、前年同期比5.9%増の195億11百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比53.7%増の13億24百万円の利益となりました。
ライフサイエンス事業
売上高は、受注が好調なことを受けて、前年同期比20.5%増の4億78百万円となりました。セグメント損益については、前年同期比39.2%増の1億16百万円の利益となりました。
金属加工事業
現在、採算性向上のため非採算部品の事業縮小に努めており、売上高は、前年同期比22.8%減の26億99百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果に加え、金具鋼材費の上昇を売価に反映しましたが、0百万円の損失となりました(前年同期は33百万円の利益)。
ホース事業
売上高は、東南アジア等での需要減少により、前年同期比8.7%減の24億4百万円となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前年同期比77百万円増の80百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22億8百万円増加し、782億42百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ2億43百万円減少し、454億75百万円となりました。これは主に、為替換算の影響により棚卸資産が4億39百万円増加したものの、固定資産取得等により現金及び預金が7億22百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前期末に比べ24億51百万円増加し、327億66百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。
負債は前期末に比べ13億41百万円減少し、326億82百万円となりました。これは主に、借入金が10億46百万円増加した一方で、電子記録債務が25億52百万円減少したこと等によるものです。
純資産は前期末に比べ35億49百万円増加し、455億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.9ポイント増の54.9%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億40百万円減少し、107億59百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億74百万円(前年同期は36億95百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益23億87百万円、減価償却費24億4百万円、売上債権の減少9億41百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少29億41百万円、法人税等の支払額6億66百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億56百万円(前年同期は20億14百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が33億51百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は89百万円(前年同期は8億60百万円の支出)となりました。これは主に借入金の収入が返済を7億22百万円上回ったこと、配当金の支払が6億21百万円あったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は11億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。