【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価額のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~5年

工具、器具及び備品 4~15年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業であるSaaS事業において、顧客との契約から生じる収益は、プロダクトの提供に係るプロダクト収益とプロフェッショナルサービスの提供に係るサービス収益に分類されます。いずれの収益に関しても、月額基本料等のプロダクト及びサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるプロダクト及びサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方針

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

③ ヘッジ方針

為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

7.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 関係会社株式の評価

① 事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,719,740

608,235

関係会社株式評価損

1,644,958

 

 

② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。

 なお、関係会社株式の主なものである株式会社エモーションテックの株式の評価においては、連結財務諸表に計上されているのれんの減損損失の測定と同様の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、当該実質価額が著しく低下したことにより、当事業年度において1,634,958千円の関係会社株式評価損を損益計算書の特別損失に計上しており、当事業年度末の同社にかかる関係会社株式の残高は372,156千円となっております。

 これらの見積りにおいて用いた仮定について、将来、見直しが必要になった場合は翌事業年度において、追加の評価損を計上する可能性があります。

 

(2) 関係会社貸付金の回収可能性

① 事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

200,000

300,000

貸倒引当金

204,992

 

 

② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社貸付金に関する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。

 当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた461,518千円は、「前払費用」124,085千円、「その他」337,433千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

280,715

千円

355,994

千円

短期金銭債務

49,273

 

63,726

 

 

 

※2 実行可能期間付タームローン契約及び金銭消費貸借契約とこれに係る財務制限条項

当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

     ① 実行可能期間付タームローン契約(本契約の相手先の名称:株式会社三菱UFJ銀行)

Ⅰ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2022年9月期の末日における純資産の部の合計額の50%以上に維持すること。

Ⅱ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を1,000,000千円以上に維持すること。

計算式:現預金-有利子負債

Ⅲ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を700,000千円以上に維持すること。

計算式:現預金-有利子負債

 

 当事業年度末における実行可能期限付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン

1,000,000

千円

借入実行残高

600,000

千円

差引額

400,000

千円

 

 

 ② 金銭消費貸借契約(本契約の相手先の名称:株式会社りそな銀行)

Ⅰ.2025年9月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

計算式:営業利益+のれん償却額+株式報酬費用+その他一時費用

Ⅱ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年9月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

 

 当事業年度末における借入残高は次のとおりであります。

当連結会計年度末の借入残高

428,600

千円

 (うち1年内返済予定 142,800千円)

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,600

千円

13,210

千円

仕入高

24,819

 

121,887

 

営業取引以外の取引による取引高

15,272

 

27,143

 

 

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

受注損失引当金繰入額

9,289

千円

45,140

千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度86%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料及び手当

2,374,442

千円

2,467,147

千円

広告宣伝費

632,339

 

687,038

 

地代家賃

310,246

 

288,320

 

減価償却費

33,273

 

38,232

 

貸倒引当金繰入額

525

 

3,388

 

 

 

※4 関係会社株式評価損

  前事業年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(2023年9月30日)

 関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社エモーションテック1,634,958千円及び株式会社RightTouch10,000千円に係るものであります。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額1,719,740千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額608,235千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

755,605

千円

 

764,169

千円

減価償却費

21,475

 

 

27,184

 

投資有価証券

25,787

 

 

42,401

 

関係会社株式

 

 

503,686

 

ソフトウエア

200,165

 

 

225,283

 

減損損失

12,250

 

 

 

未払事業税

8,948

 

 

12,582

 

貸倒引当金

 

 

63,806

 

受注損失引当金

2,844

 

 

16,666

 

株式報酬費用

 

 

58,246

 

その他

6,566

 

 

11,261

 

繰延税金資産小計

1,033,644

 

 

1,725,289

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△755,605

 

 

△764,169

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△278,038

 

 

△961,119

 

評価性引当額小計

△1,033,644

 

 

△1,725,289

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

為替予約

△12,805

 

 

△18,493

 

繰延税金負債合計

△12,805

 

 

△18,493

 

繰延税金負債の純額

△12,805

 

 

△18,493

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年9月30日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。