【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  3

連結子会社の名称 株式会社エモーションテック

         株式会社RightTouch

         アジト株式会社

 アジト株式会社については、当連結会計年度において、当社が株式を取得したことにより連結子会社となったた

め、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券
・その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

2年~5年

工具、器具及び備品

3年~15年

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…未払金

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、合理的な年数(6〜10年)で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。

 

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業であるSaaS事業において、顧客との契約から生じる収益は、プロダクトの提供に係るプロダクト収益とプロフェッショナルサービスの提供に係るサービス収益に分類されます。いずれの収益に関しても、月額基本料等のプロダクト及びサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるプロダクト及びサービスの提供期間に応じ月次で収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益や一時的なスポットのサービス提供に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引と考えられるため、一時点で収益を認識しております。

 

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,444,600

339,833

 

 

② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社エモーションテックののれんについては、支配獲得時の同社の事業計画に比して営業損益改善の進捗が遅れる見込みとなったため、のれんを含む資産グループに減損の兆候を認識しております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減額し、減損損失1,121,618千円を計上しており、当連結会計年度末の同社に係るのれんの残高は162,470千円を計上しております。

減損損失の測定に当たり、回収可能価額として使用価値を用いており、この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、同社の中期事業計画を基礎としております。中期事業計画では積極的な営業人員の採用が新規契約の獲得数の増加や継続率の向上につながり、それによって中期事業計画における将来の売上高が増加すると仮定しております。また、割引率は加重平均資本コストを使用しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定について、同社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた197,826千円は、「前払費用」147,639千円、「その他」50,186千円として組み替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

880

千円

千円

売掛金

709,564

 

980,467

 

 

 

※2 実行可能期間付タームローン契約及び金銭消費貸借契約とこれに係る財務制限条項

 当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

 

(1) 実行可能期間付タームローン契約(本契約の相手先の名称:株式会社三菱UFJ銀行)

Ⅰ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を2022年9月期の末日における純資産の部の合計額の50%以上に維持すること。

Ⅱ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を1,000,000千円以上に維持すること。

   計算式:現預金-有利子負債

Ⅲ.2023年6月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出される金額を700,000千円以上に維持すること。

   計算式:現預金-有利子負債

 

当連結会計年度末における実行可能期限付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

実行可能期間付タームローン

1,000,000

千円

借入実行残高

600,000

千円

差引額

400,000

千円

 

 

(2) 金銭消費貸借契約(本契約の相手先の名称:株式会社りそな銀行)

Ⅰ.2025年9月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。

   計算式:営業利益+のれん償却額+株式報酬費用+その他一時費用

Ⅱ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年9月期比50%以上に維持すること。

Ⅲ.各事業年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。

 

当連結会計年度末における借入残高は次のとおりであります。

    当連結会計年度末の借入残高

428,600

千円

 (うち1年内返済予定 142,800千円)

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

受注損失引当金繰入額

9,289

千円

45,140

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料及び手当

2,728,182

千円

2,999,839

千円

広告宣伝費

679,558

 

633,642

 

のれん償却額

160,511

 

185,848

 

 

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

場所

用途

種類

金額

東京都港区

事業用資産

工具、器具及び備品

7,028

 

(1) 減損損失の認識に至った経緯

事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

場所

用途

種類

金額

東京都港区

事業用資産

工具、器具及び備品

11,540

東京都港区

のれん

1,121,618

合計

1,133,159

 

(1) 減損損失の認識に至った経緯

① 当社グループは、工具、器具及び備品について、SaaS事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなく

なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、11,540千円を減損損失として特別損失に計上しております。

② 株式会社エモーションテックの株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見

  込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,121,618千円を減損損失とし

  て特別損失に計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法

① 事業用資産の回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来

  キャッシュ・フローを用いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれ

  るため、使用価値はゼロとして算定しております。

② のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づく使用価値により測定しており、将来キャッ

  シュ・フローを20.5%で割引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

39,516

千円

18,577

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

39,516

 

18,577

 

税効果額

△12,100

 

△5,688

 

繰延ヘッジ損益

27,416

 

12,888

 

その他の包括利益合計

27,416

 

12,888

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

37,890,900

716,000

38,606,900

合計

37,890,900

716,000

38,606,900

 

(注) 普通株式の増加716,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加です。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

25

38

63

合計

25

38

63

 

(注) 単元未満株式の買取りによる増加です。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

5,718

合計

5,718

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

38,606,900

736,717

39,343,617

合計

38,606,900

736,717

39,343,617

 

(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加736,717株は、新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加

  134,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加602,717株によるものです。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

63

1,354

1,417

合計

63

1,354

1,417

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,354株は、単元未満株式の買取りによる増加74株、譲渡制限付株式の取得による増加1,280株によるものです。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

7,147

合計

7,147

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

4,240,577

千円

3,827,359

千円

現金及び現金同等物

4,240,577

 

3,827,359

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 株式の取得により新たにアジト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

 261,005

千円

固定資産

26,727

 

のれん

 202,700

 

流動負債

△187,950

 

固定負債

 △65,443

 

非支配株主持分

△11,415

 

取得価額

225,626

 

現金及び現金同等物

△176,209

 

差引:取得のための支出

49,416

 

 

 

 3 重要な非資金取引の内容

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

譲渡制限付株式報酬としての

新株の発行による資本金増加額

千円

236,104

千円

譲渡制限付株式報酬としての

新株の発行による資本準備金増加額

 

236,104

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

75,149

335,906

1年超

29,925

1,070,934

合計

105,074

1,406,841

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。

役員に対する長期貸付金及び従業員に対する長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。

敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

役員に対する長期貸付金及び従業員に対する長期貸付金は、期日管理及び残高管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。

非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

310,218

307,933

△2,284

(2) 従業員に対する長期貸付金

(1年内回収予定を含む)

18,570

18,407

△163

(3) 役員に対する長期貸付金

資産計

328,789

326,340

△2,448

(4) 長期借入金

  (1年内返済予定を含む)

1,639,514

1,631,034

△8,479

負債計

1,639,514

1,631,034

△8,479

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

41,820

41,820

 

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

110,395

 

(*3) 為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

303,862

299,597

△4,264

(2) 従業員に対する長期貸付金

(1年内回収予定を含む)

6,406

6,322

△84

(3) 役員に対する長期貸付金

10,007

9,868

△138

資産計

320,276

315,788

△4,488

(4) 長期借入金

  (1年内返済予定を含む)

1,375,168

1,369,906

△5,261

負債計

1,375,168

1,369,906

△5,261

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

60,397

60,397

 

(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

56,137

 

(*3) 為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,240,577

受取手形及び売掛金

710,444

敷金及び保証金

25,638

284,579

従業員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む)

2,156

16,414

役員に対する長期貸付金

合計

4,953,177

42,053

284,579

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,827,359

受取手形及び売掛金

980,467

敷金及び保証金

26,088

277,773

従業員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む)

2,177

4,229

役員に対する長期貸付金

10,007

合計

4,836,093

292,009

 

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

預り保証金

長期借入金

513,076

370,956

353,686

312,586

9,960

79,250

合計

713,076

370,956

353,686

312,586

9,960

79,250

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,660

預り保証金

300,000

長期借入金

384,628

510,838

319,374

22,644

22,644

115,040

合計

686,288

510,838

319,374

22,644

22,644

115,040

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

41,820

41,820

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

60,397

60,397

 

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

307,933

307,933

従業員に対する長期貸付金

(1年内回収予定を含む)

18,407

18,407

役員に対する長期貸付金

資産計

326,340

326,340

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,631,034

1,631,034

負債計

1,631,034

1,631,034

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

299,597

299,597

従業員に対する長期貸付金

(1年内回収予定を含む)

6,322

6,322

役員に対する長期貸付金

9,868

9,868

資産計

315,788

315,788

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,369,906

1,369,906

負債計

1,369,906

1,369,906

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

 

従業員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む)

従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

役員に対する長期貸付金

役員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額110,395千円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額56,137千円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

未払金

726,168

41,820

合計

726,168

41,820

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

未払金

813,570

60,397

合計

813,570

60,397

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 (ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

3,430

1,429

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 1名

当社使用人 13名

当社監査役 1名

当社使用人 63名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 615,000株

普通株式 1,885,000株

付与日

2015年6月30日

2018年2月28日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年7月1日

至 2025年6月30日

自 2020年2月24日

至 2028年2月23日

 

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社使用人 35名

当社取締役 1名

当社監査役 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,109,000株

普通株式 90,000株

付与日

2019年1月12日

2019年4月3日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年1月12日

至 2029年1月11日

自 2021年3月20日

至 2029年3月19日

 

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人 115名

当社使用人 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 627,000株

普通株式 5,000株

付与日

2020年8月12日

2021年2月1日

権利確定条件

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(エ)本新株予約権1個の分割行使はできない。

(オ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(ア)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役その他の役員、使用人又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(イ)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでない。

(ウ)本新株予約権1個の分割行使はできない。

(エ)その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年8月12日

至 2030年8月11日

自 2023年2月1日

至 2031年1月31日

 

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

355,000

1,065,000

893,000

権利確定

権利行使

38,000

39,000

57,000

失効

23,000

19,000

未行使残

317,000

1,003,000

817,000

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

5,000

付与

失効

権利確定

5,000

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

90,000

492,000

権利確定

5,000

権利行使

失効

48,000

未行使残

90,000

444,000

5,000

 

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格      (円)

33

100

603

行使時平均株価     (円)

863

799

790

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格     (円)

603

1,142

3,795

行使時平均株価    (円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,430

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)  第1回から第6回までのストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

    また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して

おり、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によって

おります。

 

(2)  第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

         ① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル

         ② 主な基礎数値及び見積方法

 

第7回新株予約権

株価変動性(注)1

40.10%

予想残存期間(注)2

6年

予想配当(注)3

0円/株

無リスク利子率(注)4

△0.102%

 

(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。

2.行使開始日から満期までの平均残存期間によっております。

3.直近事業年度における配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りがマイナスであることから無リスク利子率は

        0%にしております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額        956,893千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                 69,459千円

 

 (譲渡制限付株式報酬)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)  事前交付型の内容

① 執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数 (名)

  当社執行役員  8名

  当社従業員   38名

株式の種類別の付与された株式数

  普通株式 448,674株

付与日

 2022年12月19日

譲渡制限期間

対象従業員は、

① 本割当株式の3分の1に相当する本割当株式(単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式A」という。)につき、2022年12月19日(払込期日)から2023年12月31日までの間(以下「譲渡制限期間A」という。)

② 本割当株式Aを除く本割当株式の4分の1に相当する数の本割当株式(単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式B」という。)につき、2022年12月19日(払込期日)から2024年6月30日までの間(以下「譲渡制限期間B」という。)

③ 本割当株式A及び本割当株式Bを除く本割当株式の3分の1に相当する数の本割当株式(単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式C」という。)につき、2022年12月19日(払込期日)から2024年12月31日までの間(以下「譲渡制限期間C」という。)

④ 本割当株式Aないし本割当株式Cを除く本割当株式の2分の1に相当する数の本割当株式(単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本割当株式D」という。)につき、2022年12月19日(払込期日)から2025年6月30日までの間(以下「譲渡制限期間D」という。)

⑤ 残りの本割当株式(以下「本割当株式E」という。)につき、2022年12月19日(払込期日)から2025年12月19日までの間(以下「譲渡制限期間E」といい、譲渡制限期間Aないし譲渡制限期間Eを総称して又は個別に以下「譲渡制限期間」という。)

それぞれ、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

解除条件

① 対象従業員が、譲渡制限期間A中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Aが満了した時点において、本割当株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。

② 対象従業員が、譲渡制限期間B中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間Bが満了した時点において、本割当株式Bの全部につき、譲渡制限を解 除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間B中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Aの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間A中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。)を6で除した数に、本割当株式Bの数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式Bにつき、譲渡制限を解除する。

③ 対象従業員が、譲渡制限期間C中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Cが満了した時点において、本割当株式Cの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間C中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Bの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間B中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。)を6で除した数に、本割当株式Cの数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式Cにつき、譲渡制限を解除する。

④ 対象従業員が、譲渡制限期間D中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Dが満了した時点において、本割当株式Dの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間D中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Cの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間C中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。)を6で除した数に、本割当株式Dの数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式Dにつき、譲渡制限を解除する。

⑤ 対象従業員が、譲渡制限期間E中、継続して、当社の執行役員又は従業員の地位にあったことを 条件として、譲渡制限期間Eが満了した時点において、本割当株式Eの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間E中に雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員及び従業員の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、譲渡制限期間Dの満了日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数(譲渡制限期間D中に当該地位を喪失した 場合には当該月数はゼロとなる。)を6で除した数に、本割当株式Eの数を乗じた数(ただし、計 算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式Eにつき、譲渡制限を解除する。

 

 

② 取締役に対する譲渡制限付株式

付与対象者の区分及び人数 (名)

  当社取締役  1名

株式の種類別の付与された株式数

  普通株式 154,043株

付与日

 2023年6月15日

譲渡制限期間

対象取締役は、2023年6月15日(払込期日)から 2026年6月15日までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、 譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地 位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点(なお、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後、三月を経過するまでに喪失した場合には、当該事業年度経過後三月を経過した日(2024年1月1日))をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数 に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

 

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

 204,047千円

 

 

② 株式数

前連結会計年度末(株)

付与(株)

602,717

無償取得(株)

 1,280

権利確定(株)

未確定残(株)

601,437

 

 

③ 単価情報

 

執行役員及び従業員に対する

譲渡制限付株式

取締役に対する

譲渡制限付株式

付与日における公正な評価単価 (円)

785

779

 

 

2.付与日における公正な評価単価の見積方法

執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式は、①2022年11月7日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である705円及び②2022年11月9日から2022年11月16日までの各取引日の終値の平均値(終値のない日数を除き、1円未満の端数は切り上げ)のうち、より高い金額としております。

また、取締役に対する譲渡制限付株式は、2023年5月24日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

3.権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,102,790

千円

 

1,220,822

千円

減価償却費

21,754

 

 

32,273

 

投資有価証券

4,266

 

 

20,880

 

ソフトウエア

210,497

 

 

243,060

 

減損損失

15,006

 

 

12,963

 

未払事業税

8,948

 

 

15,479

 

貸倒引当金

 

 

1,037

 

受注損失引当金

2,844

 

 

16,666

 

株式報酬費用

 

 

58,246

 

その他

6,636

 

 

21,958

 

繰延税金資産小計

1,372,745

 

 

1,643,389

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△1,102,790

 

 

△1,220,822

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△269,954

 

 

△389,340

 

評価性引当額小計

△1,372,745

 

 

△1,610,163

 

繰延税金資産合計

 

 

33,225

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

為替予約

△12,805

 

 

△18,493

 

繰延税金負債合計

△12,805

 

 

△18,493

 

繰延税金資産の純額

 

 

33,225

 

繰延税金負債の純額

△12,805

 

 

△18,493

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

21,641

100,099

94,030

45,079

83,222

758,716

1,102,790

評価性引当額

△21,641

△100,099

△94,030

△45,079

△83,222

△758,716

△1,102,790

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

100,099

94,030

45,079

83,222

178,499

719,891

1,220,822

評価性引当額

△100,099

△94,030

△45,079

△83,222

△178,499

△719,891

△1,220,822

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年9月30日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2022年10月3日開催の取締役会決議において、アジト株式会社(以下、「アジト社」という。) の株式の一部を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月12日に株式を取得しております。

 

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:アジト株式会社

事業の内容:マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

 この度当社では、アジト社を当社グループに迎え入れることで、インターネット広告領域のサービスを更に拡充させ、事業拡大を推進できると判断し、同社の連結子会社化を実施することといたしました。

 アジト社がプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します。

 

① インターネット広告における1st Party Customer Data活用の加速

 これまでのインターネット広告は、広告(集客)によるコンバージョン(獲得)最大化に偏重しており、広告経由のユーザーがその体験に満足し、継続的にサービスを利用しているのかといったLTV(顧客生涯価値)やNPS ( 注) (顧客推奨度)などの本質的な成果を計測することは困難でした。

 

 また、広告配信の対象も、3rd Party Cookieを利用した不特定多数が中心で、結果的にユーザー側にとって心地良いとは言えない広告接触体験を提供してしまい、企業イメージやブランドが毀損することもありました。

 

 当社の「KARTE Signals」は、1st Party Customer Dataを活用して上記の課題を解決し、企業の広告施策精度向上の先でユーザーの広告接触体験向上も同時に実現するプロダクトです。今回、アジト社の「Databeat」とプロダクト連携することにより、国内の主要なインターネット広告出稿先媒体とそれら広告に接したユーザーのデータとが一気通貫で可視化されます。様々な媒体で実施する数多くの広告キャンペーンと、それに接触したユーザーの行動変容が本質的な成果となったのか、同一ダッシュボード上に自動で描画することが可能となります。これらによって広告予算の最適化はもちろんのこと、広告運用担当者の工数削減((2)で詳細を記載)が実現します。ユーザーに合った広告を適切なタイミングで届けることで、ユーザーとのエンゲージメント向上が実現します。

 

(注):ネット・プロモーター(R) 、NPS(R) 、NPS Prism( R) そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

 

② 広告レポート作成や運用業務の自動化

 インターネット広告の運用は非常に煩雑で、担当者は日々、入稿作業やデータ抽出、集計やレポート作成といった作業に追われるという現状があります。「KARTE Signals」と「Databeat」がプロダクト連携することで、レポート作成業務が自動化します。将来的には運用業務の一部自動化も計画しており、運用担当者の大幅な工数削減が実現します。これら自動化によって捻出された運用担当者の時間をユーザー理解や本質的な成果向上に繋がった施策の分析、それらを反映させた広告企画の立案などに費やしていただくことを当社とアジト社は目指しております。

 

③ Databeat導入先を通じたKARTE Signalsの拡販

 「Databeat」はインターネット広告代理店を中心に国内で234社(2022年9月末時点)が導入しており、今後はDat abeat導入企業に対する「KARTE Signals」の拡販に注力すると共に、代理店経由の販路も開拓していきます。

 

(3)企業結合日

2022年10月12日(みなし取得日2022年12月31日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得した議決権比率

66.76%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年1月1日から2023年9月30日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)  225,626千円

取得原価        225,626千円

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 10,453千円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 202,700千円

 

(2)発生原因

主として、アジト社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

6年間の均等償却

 

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   261,005千円

固定資産      26,727千円

資産合計   287,733千円

流動負債   187,950千円

固定負債     65,443千円

負債合計   253,393千円

 

子会社株式の追加取得

 当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エモーションテックが実施する第三者割当増資の一部を引き受けること及び非支配株主から株式取得を行うことを決議し、2023年5月29日及び同年5月30日に払込が完了いたしました。

 

1. 取引の概要

(1)結合当事企業及び当該事業の内容

結合当事企業の名称:株式会社エモーションテック

事業の内容:顧客体験(CX)マネジメントクラウド「EmotionTech CX」及び従業員体験(EX)マネジメントクラウド「EmotionTech EX」の開発・運営

 

(2)企業結合日

2023年5月29日(非支配株主からの株式取得)

2023年5月30日(第三者割当増資の引受けによる株式取得)

2023年6月30日(みなし取得日)

 

(3)企業結合の法的形式

当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資及び非支配株主からの株式取得

 

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社エモーションテックは、2013年3月創業以来、顧客・従業員の声を事業活動に活かすエクスペリエンス・マネジメント(XM)分野において、500社以上の企業を支援してきましたが、サービス開発、組織体制のさらなる強化を目指し、実施したものであります。

当該取引により当社の出資比率は、増資前の64.0%から62.9%となりました。

 

2. 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金及び預金) 297,375千円

取得原価            297,375千円

 

3. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

当社及び当社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資及び株式の追加取得による持分変動

 

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

123,468千円

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社及び連結子会社は、本社等オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

プロダクト

サービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,475,133

277,692

6,752,826

一時点で移転される財又はサービス

542,408

542,408

顧客との契約から生じる収益

6,475,133

820,101

7,295,234

その他の収益

外部顧客への売上高

6,475,133

820,101

7,295,234

 

(注) 当社グループは、単一セグメントであり、製品及びサービスごとの顧客との契約から生じる利益を、収益認識の

  時期別に分解した情報で記載しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

プロダクト

サービス

その他

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,335,082

679,717

10,551

8,025,351

一時点で移転される財又はサービス

608,236

50

608,286

顧客との契約から生じる収益

7,335,082

1,287,954

10,601

8,633,638

その他の収益

外部顧客への売上高

7,335,082

1,287,954

10,601

8,633,638

 

(注) 当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合

  が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

645,983

710,444

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

710,444

980,467

契約負債(期首残高)

165,019

396,699

契約負債(期末残高)

396,699

504,487

 

契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受収益に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は165,019千円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は396,699千円です。