当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、69,253百万円となり前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加となりました。流動資産は、立替金が860百万円増加、現金及び預金が569百万円減少、貸倒引当金が327百万円減少いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より216百万円減少し、40,523百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が2,842百万円増加、有形固定資産のその他が1,679百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より1,633百万円増加し、28,729百万円となりました。
負債に関しましては、流動負債のその他が392百万円減少、契約負債が380百万円増加、資産除去債務が131百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より144百万円増加し、20,755百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2024年6月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が2,231百万円となったため、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、48,497百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を受け、個人消費の回復に伴う内需主導の緩やかな景気回復の動きがみられました。また、世界経済においては、インフレの後退感や金利低下の押し上げによる経済成長が見られる一方、気候や地政学的緊張による供給寸断の日常化の懸念により、下振れリスクが懸念されております。
国内BPO市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業における働き方改革の推進を背景に、業務オペレーションの見直しや、コア業務や新規ビジネスに向けたリソースの再配置等に伴う抜本的な事業体制の見直しが進んでおり、ノンコア業務や専門知識を必要とする業務のアウトソース需要の高まりを受け、市場規模は拡大基調で推移しております。
こうした背景のもと、当社グループでは成長余力の創出を目指し、積極的な対策を講じております。まず、高い専門性が求められるサービスを提供するため、継続的な賃金改定や福利厚生の充実、キャリアアップ支援プログラムの拡充など、労働環境の向上を図り、優秀な人材の確保と育成に努めています。これにより、一人ひとりの生産性向上を目指して参ります。
また、事業運営の重心を地方に置くことで、地元のコミュニティとの連携を強化し、経営環境の変化に対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。地方での雇用創出や地域経済の活性化にも寄与し、BPO市場の需要に応えられる体制を整えています。具体的には、2024年6月に岩手県一関市に500席規模のBPO拠点「岩手BPOフォートレス」の開設に次いで、2026年には秋田県潟上市に800席規模のBPO拠点の開設を計画しております。また、このような大規模なBPO拠点開設に留まらず、本年度初めに実施した秋田県大仙市でのサテライトオフィス開設に続き、2025年4月には青森県三沢市に同等のサテライトオフィスを開設いたします。需要に応じて機動的なBPO拠点展開を実現し、受託能力の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、主力のオートモーティブ事業の成長を軸に、プロパティ事業、グローバル事業、金融保証事業が堅調に推移し、30,770百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
営業利益につきましては、一時的要因であったワクチン関連業務の終了により計画の範囲内での減益となり、3,729百万円(前年同期比3.3%減)となりました。経常利益に関しましては、為替差損(9百万円)及び持分法による投資利益(66百万円)により3,961百万円(前年同期比2.7%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、2,231百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、オートモーティブ事業、プロパティ事業、金融保証事業等の既存事業が堅調に推移し、売上高は28,580百万円(前年同期比7.2%増)となりました。営業利益につきましては、一時的要因であったワクチン関連業務が終了したものの、原価抑制と売上増加に伴い、4,326百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、米国のクレジットカード事業の新規加入者は堅調に推移しているものの、カード利用が伸長しなかったことや、当中間連結会計期間に一時的なドル安等の為替影響も発生し、売上高は1,476百万円(前年同期比4.6%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少に加え、米ドル金利の高止まりにより金融機関への手数料の増加が続いており、283百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアにおいては、ヘルスケアプログラムのサービス拡大及び契約社数の継続的な増加に加え、海外旅行付帯サービスや現地医療機関内サポートの対応件数増加が寄与し、売上高は712百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益は252百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車メーカー系を中心に、価格改定など収益改善が進捗し、売上高は13,319百万円(前年同期比8.9%増)となりました。他方、自転車向けロードサービスにおいては、出動件数が昨年比で減少傾向となりました。
営業利益につきましては、コールセンター業務の品質向上に向けた教育と増員とともに、現場対応の人員増によるコスト上昇を売上拡大で補い、1,645百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシスト事業における賃貸住宅向け駆けつけサービスの拡大に加え、パークアシスト事業における対応地域及び管理事業地の拡大により、売上高は4,011百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
営業利益につきましては、両事業とも増員による人件費増加や仕入れ価格の上昇などが発生しましたが、増収に伴う利益拡大に加え現場対応の生産性向上により、254百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート(ヘルスケアプログラム)業務等を行うグローバル事業は、米国のクレジットカード事業において利用額の伸び悩みと為替変動の影響を受けたものの、ヘルスケアプログラムの価格改定及び新規契約社数、契約人数の継続的な増加に加え、海外旅行保険付帯サービスの対応件数増加が寄与し、売上高は4,297百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は552百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
④ カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の完全終了により、売上高は3,323百万円(前年同期比22.7%減)、営業利益は296百万円(前年同期比61.9%減)となりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃保証事業において新規獲得と契約更新が好調だったこと、またサービスの総合化が進んだことに加え、医療費用保証事業及び介護費用保証事業の成長が寄与し、売上高は5,061百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は1,138百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムの納品が進み、売上高は420百万円(前年同期比129.7%増)、営業利益は57百万円(前年同期比166.1%増)となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ」におけるスポンサー収入等の増加が寄与し、売上高は335百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
営業損失につきましては、スポーツ事業における選手強化に伴う人件費増加に加え、保育所の新規開設、保育人数の増加により保育士の人件費増加に伴い、213百万円(前年同期の営業損失は118百万円)となり、対前年同期比で赤字幅が拡大しました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,733百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前中間純利益が3,945百万円、減価償却費が1,071百万円であり、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,444百万円、立替金の増加額が954百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,161百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が2,488百万円、投資有価証券の取得による支出が1,416百万円、投資有価証券の償還による収入が715百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、946百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が763百万円、非支配株主への配当金の支払額が88百万円、長期借入金の返済による支出が62百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間期末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間より1,181百万円増加し、22,209百万円となりました。
(4)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資金額 (百万円) |
完了年月 |
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㈱プレステージ・インターナショナル 岩手BPOフォートレス |
岩手県 一関市 |
日本 |
事務所等 |
2,510 |
2024年6月 |
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(8)戦略的現状と見通し
当中間連結会計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。