【注記事項】

(会計方針の変更)

1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

貸出コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

 

※2 期末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2024年9月30日)

受取手形

124百万円

-百万円

支払手形

83百万円

-百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料及び手当

4,450

百万円

4,771

百万円

退職給付費用

277

百万円

275

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

14,629百万円

10,203百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△170百万円

△209百万円

現金及び現金同等物

14,459百万円

9,993百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

1,285

51.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日
取締役会

普通株式

637

25.50

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月6日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 5百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

812

32.50

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日
取締役会

普通株式

725

29.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月6日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 3百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

火災報知設備

保守

消火設備

防犯設備

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財又はサービス

15,024

104

1,379

16,508

16,508

一定の期間にわたり
移転される財又は
サービス

10,758

9,072

4,056

1,171

25,059

25,059

顧客との契約から
生じる収益

25,783

9,072

4,161

2,551

41,568

41,568

セグメント利益
又は損失(△)

2,472

1,833

349

100

4,554

2,767

1,787

 

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△2,767百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

火災報知設備

保守

消火設備

防犯設備

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財又はサービス

17,448

185

1,278

18,912

18,912

一定の期間にわたり
移転される財又は
サービス

10,787

9,495

4,951

1,385

26,619

26,619

顧客との契約から
生じる収益

28,235

9,495

5,137

2,663

45,531

45,531

セグメント利益

3,549

2,029

683

109

6,370

2,994

3,376

 

(注)1 セグメント利益の調整額△2,994百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」として、事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上を進めることに伴い、従来「防災事業」「情報通信事業等」としていた報告セグメントの区分を、「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」に変更しております。

なお、前年同期のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

60円91銭

91円98銭

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,512

2,284

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,512

2,284

普通株式の期中平均株式数(株)

24,826,945

24,833,268

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は232,118株であり、当中間連結会計期間においては170,141株であります。

 

 

2 【その他】

第129期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月6日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額

725百万円

(2) 1株当たり配当額

29円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年12月9日