第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

防災・防犯業界においても、時間外労働の上限規制への対応や労務費の増加、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。

このような状況のもと、当社グループは、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」をスタートし、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました。国内においては、リニューアルや保守が順調に進捗したことに加え、施工業務の負荷平準化を目的とした工期前倒し施策の実施も業績に寄与いたしました。また、海外においては、主に欧州における火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。その結果、受注高は57,304百万円(前年同期比5.5%増)、売上高は45,531百万円(同9.5%増)と増加しました。利益においては、経営計画に基づく開発投資の実施や採用活動の強化、物価高を反映した労働条件の改善等により、販売費及び一般管理費が増加したものの、採算性の良いリニューアルや保守の売上増に加え、原価率を意識した受注活動を推進したことにより、営業利益は3,376百万円(同88.9%増)、経常利益は3,363百万円(同59.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,284百万円(同51.0%増)と、いずれも前年から大幅に増加しました。

 

セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

(火災報知設備)

国内リニューアルや海外ビジネスの伸長により、受注高は34,492百万円(前年同期比11.1%増)、売上高は28,235百万円(同9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は3,549百万円(同43.6%増)となりました。

(保守)

定期点検保有高を着実に増やす取組み及び整備工事の受注を推進した結果、受注高は13,676百万円(同2.3%増)、売上高は9,495百万円(同4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2,029百万円(同10.7%増)となりました。

(消火設備)

採算性の良い案件の選別受注を推進したことにより、受注高は5,695百万円(同14.6%減)となった一方、トンネル非常用設備の前年度からの反動増により、売上高は5,137百万円(同23.5%増)、セグメント利益(営業利益)は683百万円(同95.4%増)となりました。

(防犯設備)

主にアクセスコントロール設備において、火災報知設備事業の顧客基盤を活かした営業活動を展開した結果、受注高は3,439百万円(同5.8%増)、売上高は2,663百万円(同4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は109百万円(前年同期は営業損失100百万円)となりました。

 

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。前年同期比については、前期実績を変更後の報告セグメントの区分により記載しております。

 

 

当中間連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

 

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,313百万円減少し、55,453百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ176百万円増加し、23,643百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれるリース資産の増加によるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ7,675百万円減少し、17,477百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少によるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ72百万円増加し、7,241百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務の増加によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,466百万円増加し、54,378百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高11,420百万円及び営業活動による資金の増加671百万円を原資として、投資活動において1,105百万円、財務活動において909百万円をそれぞれ使用しております。

したがって、当中間連結会計期間末の資金の残高は、前連結会計年度末の残高に比べ、1,426百万円減少し、9,993百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、671百万円(前年同期に得られた資金は1,405百万円)となりました。

これは主に、売上債権の減少などにより資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,105百万円(前年同期に使用した資金は770百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、909百万円(前年同期に使用した資金は1,783百万円)となりました。

これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,705百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。