当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴う経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の高止まりなど、景気は緩やかではあるものの回復基調で推移しました。しかしながら、いまだ終息の見えない不安定な海外情勢や円安の進行を背景とした長期化する物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府、民間建設投資ともに堅調に推移する見込みであり、業界の底堅さを維持しているものの、原材料価格、労務単価の高止まりが続くなか、先行きについては予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下、当社は3か年中期経営計画の見直し目標達成に向け、営業と施工の効率化に取組み、受注の獲得と施工能力の改善をはかってまいりました。
しかしながら、当中間会計期間の業績は、気泡コンクリート工事において見込んでいた大型工事の発注がずれ込んだことから受注高が1,694百万円(前年同中間期比23.2%減)と減少し、また予定していた大型工事の工期がずれ込んだことなどから売上計上に結びつかず、売上高は1,632百万円(前年同中間期比1.0%減)となりました。
各段階の損益につきましては、建設資材価格の上昇による影響は軽微でありましたが、売上高の絶対額の不足により販管費を賄えず、営業損失△104百万円(前年同中間期は営業損失△118百万円)、経常損失△113百万円(前年同中間期は経常損失△115百万円)、中間純損失△111百万円(前年同中間期は中間純損失△86百万円)となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、軽量盛土工事において見込んでいた大型工事の発注がずれこんだことから受注高が876百万円(前年同中間期比30.0%減)、管路中詰工事の受注高も201百万円(前年同中間期比9.7%減)、また空洞充填工事の受注高も211百万円(前年同中間期比52.3%減)と減少したことで、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,290百万円(前年同中間期比32.8%減)と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましては、軽量盛土工事は610百万円(前年同中間期比5.4%減)、管路中詰工事が220百万円(前年同中間期比16.1%減)と減少しましたが、前事業年度からの繰越工事高が多くあったことから空洞充填工事が376百万円(前年同中間期比58.6%増)と増加したことにより、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,207百万円(前年同中間期比5.4%増)となりました。
(地盤改良工事)
見込んでいた大型工事の受注が堅調に推移したことにより、受注高は403百万円(前年同中間期比41.6%増)となりました。
完成工事高につきましては、受注高は増加したものの、工期のずれ込み等の影響から売上高に結びつかず424百万円(前年同中間期比13.7%減)となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など0百万円(前年同中間期比94.9%減)となりました。
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し2,933百万円となりました。その主な要因としましては、完成工事未収入金が114百万円、契約資産が56百万円、電子記録債権が26百万円増加しましたが、現金預金が225百万円、受取手形が23百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ77百万円増加し2,071百万円となりました。その主な要因としましては、借入金が121百万円減少したものの、工事未払金が121百万円、支払手形が64百万円、未払金が24百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ124百万円減少し861百万円となりました。その主な要因としましては、当中間会計期間に中間純損失111百万円を計上したこと、配当金の支払い10百万円をしたことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は77百万円(前年同中間期は222百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純損失△113百万円の計上、売上債権及び契約資産173百万円の増加、仕入債務155百万円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は8百万円(前年同中間期は38百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は138百万円(前年同中間期は51百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出121百万円などによるものであります。
これにより当中間会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、前事業年度末に比べ225百万円減少し、487百万円となりました。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第中間会計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。