【注記事項】
(中間損益計算書関係)

    売上高の季節的変動

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第4四半期会計期間に偏るという傾向がありますが、当社の昨今の状況としましては、完成工事高の割合が第3四半期以降に偏るという傾向があります。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金

588,112千円

487,399千円

預入期間が3か月超の定期預金

現金及び現金同等物

588,112千円

487,399千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

34,137

10

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

10,241

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

36,668千円

36,668千円

持分法を適用した場合の投資の金額

59,683千円

 

 

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額

△127千円

△65,837千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

工事

 

 

 気泡コンクリート工事

1,146,069

1,207,839

 地盤改良工事

491,124

424,020

 その他工事

商品販売

11,198

569

顧客との契約から生じる収益

1,648,392

1,632,429

その他の収益

外部顧客への売上高

1,648,392

1,632,429

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

    1株当たり中間純損失(△)

△25円39銭

△32円74銭

    (算定上の基礎)

 

 

    中間純損失(△)(千円)

△86,689

△111,749

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△86,689

△111,749

    普通株式の期中平均株式数(株)

3,413,729

3,413,729

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。