第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,958

22,468

受取手形、売掛金及び契約資産

20,531

22,239

商品及び製品

14,784

16,545

原材料及び貯蔵品

6,896

6,510

その他

3,465

2,791

貸倒引当金

8

9

流動資産合計

75,627

70,546

固定資産

 

 

有形固定資産

11,080

10,674

無形固定資産

3,705

3,471

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,741

4,003

その他

1,924

2,124

貸倒引当金

142

141

投資その他の資産合計

5,523

5,985

固定資産合計

20,308

20,131

資産合計

95,936

90,677

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,213

13,959

電子記録債務

1,263

1,173

未払金

3,451

3,253

未払費用

3,943

2,898

未払法人税等

748

1,508

契約負債

4,680

4,654

役員賞与引当金

7

13

製品保証引当金

67

73

その他

692

733

流動負債合計

29,068

28,267

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,708

1,690

役員退職慰労引当金

790

755

リサイクル費用引当金

139

138

その他

307

322

固定負債合計

2,945

2,907

負債合計

32,014

31,175

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

250

250

利益剰余金

62,097

57,363

自己株式

756

326

株主資本合計

62,590

58,286

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,030

1,200

繰延ヘッジ損益

150

108

為替換算調整勘定

4

41

退職給付に係る調整累計額

155

165

その他の包括利益累計額合計

1,332

1,215

純資産合計

63,922

59,501

負債純資産合計

95,936

90,677

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

70,050

73,896

売上原価

51,942

54,885

売上総利益

18,107

19,010

販売費及び一般管理費

16,309

16,001

営業利益

1,798

3,008

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取ロイヤリティー

35

35

受取配当金

57

82

その他

56

126

営業外収益合計

149

246

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

149

38

持分法による投資損失

111

支払手数料

2

その他

36

13

営業外費用合計

300

51

経常利益

1,647

3,203

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

投資有価証券売却益

76

0

特別利益合計

76

16

特別損失

 

 

固定資産売却損

43

固定資産除却損

9

19

特別損失合計

9

63

税金等調整前中間純利益

1,714

3,156

法人税、住民税及び事業税

657

1,432

法人税等調整額

218

218

法人税等合計

439

1,213

中間純利益

1,275

1,942

親会社株主に帰属する中間純利益

1,275

1,942

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,275

1,942

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

271

169

繰延ヘッジ損益

219

259

為替換算調整勘定

70

37

退職給付に係る調整額

30

10

持分法適用会社に対する持分相当額

37

その他の包括利益合計

629

116

中間包括利益

1,904

1,826

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,904

1,826

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,714

3,156

減価償却費

1,404

1,418

受取利息及び受取配当金

57

84

持分法による投資損益(△は益)

111

支払利息

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

76

0

売上債権の増減額(△は増加)

2,665

2,267

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,270

1,411

仕入債務の増減額(△は減少)

542

44

未収入金の増減額(△は増加)

449

110

未払金の増減額(△は減少)

51

91

その他

1,090

596

小計

209

57

利息及び配当金の受取額

259

84

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

1,793

684

法人税等の還付額

2,208

218

営業活動によるキャッシュ・フロー

883

323

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

898

913

有形固定資産の売却による収入

248

無形固定資産の取得による支出

1,298

310

投資有価証券の取得による支出

16

17

投資有価証券の売却による収入

81

0

その他

4

109

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,127

883

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

99

自己株式の取得による支出

292

5,244

配当金の支払額

1,011

1,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,403

6,247

現金及び現金同等物に係る換算差額

57

35

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,590

7,490

現金及び現金同等物の期首残高

20,506

29,958

現金及び現金同等物の中間期末残高

17,916

22,468

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

10百万円

-百万円

支払手形

22

電子記録債務

238

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料・賞与

3,635百万円

3,600百万円

退職給付費用

192

148

役員退職慰労引当金繰入額

133

94

運賃

2,074

2,131

広告宣伝費

3,210

2,991

支払手数料

3,185

3,455

役員賞与引当金繰入額

14

13

製品保証引当金繰入額

36

47

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

17,916百万円

22,468百万円

現金及び現金同等物

17,916

22,468

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月18日

取締役会

普通株式

1,011

60

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,005

60

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月21日

取締役会

普通株式

1,002

60

2024年3月31日

2024年6月11日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

金銭による配当支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

912

60

2024年9月30日

2024年12月4日

利益剰余金

 

金銭以外による配当支払額

(決議)

株式の種類

配当財産の

種類

配当財産の

帳簿価額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

子会社株式

14,689

2024年9月30日

2024年10月1日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より4,734百万円減少し57,363百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より430百万円減少し、326百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

 

①自己株式の取得

当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,498,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,244百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2024年9月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,637,873株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,674百万円、自己株式が5,674百万円それぞれ減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

IT関連

食品

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

47,267

21,567

68,834

68,834

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,099

1,099

115

1,215

顧客との契約から生じ

る収益

48,367

21,567

69,934

115

70,050

その他の収益

外部顧客への売上高

48,367

21,567

69,934

115

70,050

セグメント間の

内部売上高又は振替高

3

3

1,209

1,213

48,371

21,567

69,938

1,324

71,263

セグメント損益

577

2,964

2,387

3

2,384

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 利益

金額

報告セグメント計

2,387

「その他」の区分の利益

△3

セグメント間取引消去

△585

中間連結損益計算書の営業利益

1,798

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

IT関連

食品

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

50,750

21,862

72,612

72,612

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,174

1,174

109

1,283

顧客との契約から生じ

る収益

51,924

21,862

73,786

109

73,896

その他の収益

外部顧客への売上高

51,924

21,862

73,786

109

73,896

セグメント間の

内部売上高又は振替高

0

0

1,051

1,051

51,924

21,862

73,786

1,160

74,947

セグメント損益

880

2,629

3,509

54

3,454

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 利益

金額

報告セグメント計

3,509

「その他」の区分の利益

△54

セグメント間取引消去

△445

中間連結損益計算書の営業利益

3,008

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

75円83銭

120円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

1,275

1,942

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,275

1,942

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,819

16,079

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(現物配当による子会社の異動)

当社は、2024年10月1日付「(開示事項の経過)シマダヤ株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」でお知らせしておりますとおり、2024年10月1日付で当社が保有するシマダヤ株式会社の全株式を現物配当により当社株主へ分配いたしました。

これにより、シマダヤ株式会社及び同社の子会社であるシマダヤ関東株式会社、シマダヤ東北株式会社、シマダヤ西日本株式会社、シマダヤ商事株式会社の5社は当社の連結範囲から除外することとなりました。

 

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うこと及び本吸収合併に伴い当社の商号を変更することを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。

 

(1)取引の概要

①被結合企業の名称および事業の内容

被結合企業の名称  株式会社バッファロー

事業の内容     デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス

②企業結合日

2025年4月1日(予定)

③企業結合の方法

当社を存続会社、株式会社バッファローを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社バッファロー

⑤企業結合の目的

当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する「森の経営」を実践してまいりました。移行後、当社グループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消し、長期的な株主価値の最大化を目指すために、食品事業を担うシマダヤ株式会社のスピンオフ上場(2024年10月1日実施済)や、本吸収合併による組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。本吸収合併により、迅速な事業戦略の実行及び、さらなるIT関連事業の成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。

⑥合併に係る割当内容

当社は、株式会社バッファローの全株式を所有しておりますので、吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,002百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月11日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(2)中間配当

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………912百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月4日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。