【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、Oculus Visioncare (S) Pte. Ltd.、Oculus (M) Sdn. Bhd.、PT Oculus Indonesiaを新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。当社の連結子会社であった富士コンタクト株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

    (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
 
1. 取引の概要
 当社は、2024年6月より「従業員持株会支援信託ESOP」(2021年9月に導入した「株式給付信託(従業員持株会処分型)」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。)を再導入しております。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。


2.信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度20百万円、4千株、当中間連結会計期間1,033百万円、795千株であります。
 
3. 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
 前連結会計年度527百万円、当中間連結会計期間1,049百万円

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

24

百万円

百万円

支払手形

189

百万円

百万円

設備関係支払手形

14

百万円

百万円

 

 

 2 保証債務
   下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

医療法人五一六五

353

百万円

305

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与及び賞与

5,134

百万円

5,489

百万円

賞与引当金繰入額

985

百万円

1,050

百万円

貸倒引当金繰入額

4

百万円

28

百万円

ポイント引当金繰入額

3

百万円

3

百万円

退職給付費用

185

百万円

204

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

49,836

百万円

40,465

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△367

百万円

△180

百万円

現金及び現金同等物

49,469

百万円

40,285

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日
取締役会

普通株式

1,902

25.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注)2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社

   株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日
取締役会

普通株式

1,905

25.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注)2024年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社

   株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入により、当該信託へ第三者割当による自己株式の処分及び当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が689百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,033百万円となっております。