第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’のスローガンのもと、「1DAY戦略方針:独創性のある製品とサービスで、1DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連(近視進行抑制関連)戦略方針:近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連(近視進行抑制関連)のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。また、これらの戦略を推進するために人的資本への投資も重要と考えており、従業員に対する継続的な賃上げや人員増強等の人的補強も行ってまいります。

 

各事業の状況は、以下のとおりです。

 

[ビジョンケア事業]

「1DAY戦略」につきまして、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場は、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の1日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。

国内においては、メルスプラン会員における1日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の拡大を図ります。また、欧州や北米においては、大手量販チェーンとの取引を拡大し販売拡大に取り組んでまいります。そして、拡大する需要に応えるため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.での生産設備への投資やMenicon Malaysia Sdn. Bhd.での新工場の稼働準備を進め、継続して1日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。

当中間連結会計期間におきましては、東南アジアでのコンタクトレンズやケア用品の販売拠点を確保するため、東南アジアの販売会社3社の株式を100%取得し、完全子会社化いたしました。今回の株式取得により、同地域における販売と製造の両輪を確立いたしました。

「オルソケラトロジー関連(近視進行抑制関連)戦略」につきまして、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品は、中国においては競合環境の激化や景気停滞の影響を受けているものの、国内やその他のアジア諸国などにおいて今後の成長が見込まれます。日本、アジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、近視進行抑制用としてCEマーク認証を持ち、欧州を中心に販売の拡大が期待される「Menicon Bloom Night」といったオルソケラトロジーレンズにおける複数のラインアップを活用し、ケア用品とともに商品認知度を高める活動や販売チャネルの開拓等により売上高の拡大を目指します。

当中間連結会計期間におきましては、第1四半期に引き続き中国において販売チャネルへの販促支援活動並びに学会への展示による認知度向上を図り、オルソケラトロジー関連製品の販売強化を実施しました。また、欧州においては、2024年3月に完全子会社化したフランスのコンタクトレンズフィッティング及び販売会社であるSA Laboratoires Dencottのオルソケラトロジー関連の販売活動開始に向けて、トレーニングなどの準備に継続して取り組みました。

 

 

[その他]

ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。

当中間連結会計期間におきましては、環境負荷低減につながる事業の拡大を目指す一環で、環境緑地化に貢献する新たな製品として、改良日本芝「ナルオターフ」の生産を開始し、グリーンインフラ事業への参入によるヘルスケア・ライフケア事業の拡大に努めました。

※「ナルオターフ」は登録商標です。

 

このような取り組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。

売上高は、国内におけるメルスプランの価格改定効果に加え、1日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加及び国内物販の販売数量の増加により60,571百万円(前年同期比4.2%増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げや人員増強等の人的補強を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティックスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、販売費及び一般管理費を上回る売上総利益の増加があったことにより5,487百万円(前年同期比4.5%増)、経常利益は、為替差益の計上等により5,618百万円(前年同期比13.4%増)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する中間純利益は3,622百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりです。

  ①ビジョンケア事業

ビジョンケア事業の売上高は56,295百万円前年同期比6.1%増)、セグメント利益は8,912百万円前年同期比5.6%増)となりました。詳細は以下のとおりです。

 

ビジョンケア事業の売上高は前年同期と比較して3,257百万円増加いたしました。1日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内における価格改定効果に加え、同レンズのメルスプラン会員数増加及び国内物販の販売数量の増加により、1,333百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、日本、シンガポール、韓国等でのオルソケラトロジーレンズの堅調な需要を取り込んだこと及び円安に推移したことにより、160百万円増加しております。その他のコンタクトレンズ関連売上高は、メルスプランでの価格改定効果等で増加しております。

セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げや人員増強等の人的補強を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティックスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、販売費及び一般管理費を上回る売上総利益の増加があったことにより、前年同期と比較して475百万円増加しております。

 

  ②その他

 その他の事業は、主に食品事業においてALPS処理水排出に起因して中国での売上が減少し、売上高は4,276百万円前年同期比16.0%減)となりました。セグメント損失は540百万円前年同期セグメント損失は512百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末において総資産は183,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,520百万円の増加となりました。流動資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る製造設備及びメニコンネクトにおけるケア用品の製造設備の支払いにより現金及び預金が減少したことから、4,834百万円減少80,936百万円となりました。固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における設備投資により、8,355百万円増加102,395百万円となりました。

 

(負債及び純資産の部)

負債は主に設備投資の支払いに伴う未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ594百万円減少97,412百万円となりました。

純資産は主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,114百万円増加85,919百万円となりました。

この結果、自己資本比率は45.5%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,428百万円減少40,285百万円前連結会計年度比13.8%減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上により、5,195百万円の収入前年同期は5,269百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における1日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る設備投資、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資及び東南アジアの販売会社3社の株式を取得したことにより、11,682百万円の支出前年同期は13,614百万円の支出)となりました。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、各務原工場の生産ラインをセール・アンド・リースバックしたことによる収入があったものの配当金の支払いや長期借入金の返済による支出により、787百万円の支出前年同期は16,181百万円の収入)となりました。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,869百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。