【注記事項】

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

2,197,251千円

2,399,357千円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

─ 〃

△185,000 〃

現金及び現金同等物

2,197,251千円

2,214,357千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 1.配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

 

 2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

33,860

15.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

 2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。