第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,490

35,520

受取手形・完成工事未収入金等

82,904

59,532

未成工事支出金

1,053

793

販売用不動産

0

0

その他

9,926

4,187

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

111,374

100,034

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

20,729

20,459

その他(純額)

4,521

4,435

有形固定資産合計

25,251

24,895

無形固定資産

286

233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

65,721

62,879

その他

1,838

1,892

貸倒引当金

859

859

投資その他の資産合計

66,699

63,911

固定資産合計

92,236

89,041

資産合計

203,611

189,076

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

26,186

15,181

電子記録債務

17,052

13,509

短期借入金

18,550

18,550

1年内返済予定の長期借入金

100

100

未払法人税等

657

734

未成工事受入金

10,407

10,198

完成工事補償引当金

215

213

賞与引当金

768

792

工事損失引当金

1,010

508

その他

1,310

3,596

流動負債合計

76,258

63,385

固定負債

 

 

長期借入金

14,800

14,750

繰延税金負債

14,252

13,513

役員退職慰労引当金

296

299

退職給付に係る負債

2,685

2,719

その他

2,388

2,388

固定負債合計

34,423

33,670

負債合計

110,682

97,056

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,695

3,695

資本剰余金

522

522

利益剰余金

54,427

55,338

自己株式

518

518

株主資本合計

58,127

59,038

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,510

32,484

為替換算調整勘定

290

496

その他の包括利益累計額合計

34,801

32,980

純資産合計

92,929

92,019

負債純資産合計

203,611

189,076

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

53,501

51,257

不動産事業等売上高

1,432

1,217

売上高合計

54,934

52,475

売上原価

 

 

完成工事原価

49,205

47,645

不動産事業等売上原価

440

416

売上原価合計

49,645

48,062

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,295

3,611

不動産事業等総利益

992

800

売上総利益合計

5,288

4,412

販売費及び一般管理費

※1 3,024

※1 3,209

営業利益

2,264

1,203

営業外収益

 

 

受取利息

39

48

受取配当金

670

799

為替差益

265

その他

43

64

営業外収益合計

1,019

912

営業外費用

 

 

支払利息

48

132

為替差損

139

その他

8

4

営業外費用合計

56

275

経常利益

3,226

1,840

特別利益

 

 

固定資産売却益

445

692

特別利益合計

445

692

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

特別損失合計

17

税金等調整前中間純利益

3,672

2,515

法人税、住民税及び事業税

652

794

法人税等調整額

110

93

法人税等合計

542

888

中間純利益

3,129

1,627

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

3,129

1,627

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

3,129

1,627

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,755

2,026

為替換算調整勘定

131

205

その他の包括利益合計

6,886

1,820

中間包括利益

10,016

193

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,016

193

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,672

2,515

減価償却費

281

258

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,102

501

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

48

2

受取利息及び受取配当金

710

847

支払利息

48

132

有形固定資産売却損益(△は益)

445

692

売上債権の増減額(△は増加)

2,621

23,371

未成工事支出金の増減額(△は増加)

67

259

販売用不動産の増減額(△は増加)

8

0

仕入債務の増減額(△は減少)

2,524

14,547

未成工事受入金の増減額(△は減少)

2,719

208

その他

2,988

8,135

小計

599

17,877

利息及び配当金の受取額

706

843

利息の支払額

48

135

法人税等の支払額

181

717

法人税等の還付額

284

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,360

17,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

67

70

有形固定資産の売却による収入

455

963

無形固定資産の取得による支出

14

8

投資有価証券の取得による支出

47

37

貸付金の回収による収入

51

貸付けによる支出

400

その他

28

56

投資活動によるキャッシュ・フロー

102

842

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

50

50

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

571

704

その他

12

13

財務活動によるキャッシュ・フロー

633

768

現金及び現金同等物に係る換算差額

352

86

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

976

18,029

現金及び現金同等物の期首残高

17,577

17,490

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 18,553

※1 35,520

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,100百万円

1,130百万円

賞与引当金繰入額

263

304

退職給付費用

32

46

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

18,553百万円

35,520百万円

現金及び現金同等物

18,553

35,520

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

572

80.0

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

716

100.0

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,501

1,432

54,934

54,934

セグメント間の内部売上高

又は振替高

53,501

1,432

54,934

54,934

セグメント利益

1,807

867

2,675

411

2,264

(注)1.セグメント利益の調整額△411百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設事業

不動産事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,257

1,217

52,475

52,475

セグメント間の内部売上高

又は振替高

51,257

1,217

52,475

52,475

セグメント利益

962

753

1,716

512

1,203

(注)1.セグメント利益の調整額△512百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

   2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

一時点で移転される財

1,322

126

1,449

一定の期間にわたり移転される財

52,178

52,178

顧客との契約から生じる収益

53,501

126

53,628

その他の収益

1,306

1,306

外部顧客への売上高

53,501

1,432

54,934

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

一時点で移転される財

1,689

1,689

一定の期間にわたり移転される財

49,567

49,567

顧客との契約から生じる収益

51,257

51,257

その他の収益

1,217

1,217

外部顧客への売上高

51,257

1,217

52,475

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

437.03

227.21

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,129

1,627

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

3,129

1,627

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,161

7,161

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。