第2【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米では政策金利が利下げに転じ、景気減速が回避できるか懸念される中、地政学的な要因による経済状況の変動にも注視する必要があります。わが国経済は、企業収益は改善傾向にあるものの業種によりばらつきがあり、個人消費は物価上昇の影響により低調な動きをしています。また、不確実性の高い海外情勢の中、日本銀行による利上げも重なり、金融市場は不安定な動きが継続し、先行き不透明な状況で推移しております。

建設市場においては、公共投資は横ばいで推移し、民間設備投資は増加傾向にあるものの、時間外労働の上限規制適用など、いわゆる建設業における「2024年問題」への対応により、人手不足や人件費の更なる高騰が予想され、依然として厳しい経営環境下にあります。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比14,535百万円減(7.1%減)の189,076百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比11,339百万円減(10.2%減)の100,034百万円、固定資産は、前連結会計年度末比3,195百万円減(3.5%減)の89,041百万円となりました。

負債の部は、前連結会計年度末比13,625百万円減(12.3%減)の97,056百万円となりました。その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比12,872百万円減(16.9%減)の63,385百万円、固定負債は、前連結会計年度末比752百万円減(2.2%減)の33,670百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末比909百万円減(1.0%減)の92,019百万円となりました。

②経営成績の分析

売上高につきましては、建設事業51,257百万円に不動産事業1,217百万円を加えた52,475百万円(前年同期比4.5%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,203百万円(前年同期比46.9%減)、経常利益は1,840百万円(前年同期比43.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,627百万円(前年同期比48.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。

(建設事業)

受注工事高は、建築工事22,860百万円(前年同期比36.9%減)、土木工事5,770百万円(前年同期比52.0%減)の合計28,630百万円(前年同期比40.7%減)となり、完成工事高は、建築工事34,851百万円(前年同期比13.8%減)、土木工事16,406百万円(前年同期比25.3%増)の合計51,257百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は962百万円(前年同期比46.8%減)となりました。

(不動産事業)

売上高は1,217百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益は753百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、35,520百万円(前年同期は18,553百万円)となりました。その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、17,868百万円の収入超過(前年同期は1,360百万円の収入超過)、投資活動によるキャッシュ・フローは、842百万円の収入超過(前年同期は102百万円の支出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の支出超過(前年同期は633百万円の支出超過)となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は93百万円となりました。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。