当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2024年4月1日から9月30日までの6カ月間(以下、当中間期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向を受け、個人消費も徐々に回復するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、物価高の影響や為替や金利の動向、不安定な国際情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港においては、全体の貨物取扱量は前年同中間期比で増加しましたが、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量は前年同中間期比で減少しました。一方で、ホテル事業部門は、前年同中間期比で増収増益となり、堅調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の当社企業グループの売上高は66億5千2百万円(前年同中間期比1.8%の増収)、営業利益は1億4千8百万円(前年同中間期比124.8%の増益)、経常利益は2億1千8百万円(前年同中間期比46.9%の増益)となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同中間期において特別利益として固定資産売却益1億4千4百万円を計上した影響から、1億7千7百万円(前年同中間期比25.4%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(運輸部門)
運輸部門における貨物取扱量は、一般貨物が前年同中間期比で4.5%、コンテナ貨物が前年同中間期比で13.1%それぞれ減少し、合計で257万3千トン(前年同中間期比10.1%の減少)となりました。
一般貨物は主要貨物である素材原料は、概ね前年同中間期並みの取扱数量で推移しましたが、スポット貨物の取扱いが少なかったことなどに加え、コンテナ貨物も世界的な積載スペースの不足や海上運賃の高騰を背景に、取扱数量は伸び悩み、とりわけ当社のフォワーディング事業においては取扱件数が減少いたしました。
このような状況の中、作業料金の見直しや、作業効率向上による経費削減などに取り組んだ結果、同部門の売上高は48億6千6百万円(前年同中間期比0.1%の増収)、セグメント損失は2千8百万円(前年同中間期は6千6百万円の損失)となりました。
(不動産部門)
商品土地の販売や不動産賃貸の大口契約の増加などにより、売上高は1億4千7百万円(前年同中間期比27.4%の増収)、セグメント利益は6千4百万円(前年同中間期比12.3%の増益)となりました。
(ホテル事業部門)
宿泊部門は好調を維持し、宴会、レストラン各部門もサービスの品質向上に努め、集客状況は堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は11億7千4百万円(前年同中間期比8.8%の増収)、セグメント利益は8千1百万円(前年同中間期比80.7%の増益)となりました。
(関連事業部門)
建設機械整備における大型案件の減少等が影響し、同部門の売上高は4億9千3百万円(前年同中間期比2.8%の減収)となりましたが、工場経費の削減などに努めた結果、セグメント利益は3千3百万円(前年同中間期比15.6%の増益)となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて2億4千8百万円減少し、383億4千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が2億2百万円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産は減価償却など1億1千9百万円減少したことに加え、投資有価証券が時価下落の影響により3億5千1百万円減少したことなどにより、固定資産が4億4千9百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて1億1千4百万円減少し、206億2千2百万円となりました。この主な要因は、リース債務を除く有利子負債残高が1億4千8百万円減少したほか、繰延税金負債が投資有価証券の時価下落などにより9千8百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1億3千4百万円減少し、177億1千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億1千2百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億4千6百万円などによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが7億9千7百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1億9千5百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが2億5千5百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より3億4千6百万円増加し、7億3百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少額、仕入債務の増加額などの資金の増加要因により、7億9千7百万円の収入超過(前年同期比8.7%の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出などの資金の減少要因により、1億9千5百万円の支出超過(前年同期は5千1百万円の収入超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、2億5千5百万円の支出超過(前年同期は3億2千6百万円の支出超過)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。