第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第101期
中間連結会計期間

第102期
中間連結会計期間

第101期

会計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日

(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日

売上高

(百万円)

230,329

241,261

522,434

経常利益

(百万円)

8,243

7,841

25,483

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

5,209

7,175

16,101

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

23,710

1,631

45,934

純資産額

(百万円)

342,696

351,850

355,524

総資産額

(百万円)

766,821

905,295

872,060

1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

16.81

23.71

52.19

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.8

37.6

40.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

62,368

21,008

62,149

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

23,020

50,718

48,854

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

52,791

30,799

1,035

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

86,526

73,252

113,113

 

 

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(海外グループ会社)

当社の子会社であるToda Asia Pacific Pte. Ltd.(本社:シンガポール共和国)が株式引受契約に基づき2024年5月15日付で株式を取得したため、ホテル事業を営んでいるCoherent Hotel Ltd.(本社:ニュージーランド、以下「Coherent社」という。)は当社の孫会社となりました。なお、Coherent社の増資後の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当します。