(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間
連結損益
計算書
計上額

(注2)

建築

土木

国内
投資開発

国内
グループ

会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
売上高

130,193

51,149

4,500

20,767

23,082

635

230,329

230,329

 セグメント間
の内部売上高
又は振替高

9,526

3,207

249

2,016

87

17

15,104

15,104

139,720

54,356

4,750

22,784

23,169

652

245,433

15,104

230,329

セグメント利益
又は損失(△)

574

2,456

674

718

727

191

3,810

629

3,180

 

 

(注) 1 「セグメント利益又は損失」の調整額△629百万円は、セグメント間取引消去であります。

 2 「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

 

 

 

報告セグメント

調整額
(注1)

中間
連結損益
計算書
計上額

(注2)

建築

土木

国内
投資開発

国内
グループ

会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
売上高

139,284

54,910

2,830

22,293

21,511

431

241,261

241,261

 セグメント間
の内部売上高
又は振替高

38,768

4,779

226

2,141

132

13

46,062

46,062

178,053

59,690

3,056

24,435

21,644

444

287,324

46,062

241,261

セグメント利益
又は損失(△)

6,522

3,331

1,844

1,397

370

581

9,196

3,226

5,969

 

 

(注) 1 「セグメント利益又は損失」の調整額△3,226百万円は、セグメント間取引消去であります。

 2 「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

   「海外グループ会社」において、当中間連結会計期間にCoherent Hotel Ltd.の株式を取得し、連結子会社

   としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において1,464百万円であります。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

   (セグメント利益又は損失の測定方法の変更)

     当中間連結会計期間の期首より、自社使用不動産の管理方法を変更したことに伴い、内部売上高の計上

   基準を変更しております。

     なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成

   したものを記載しております。

 

 

(企業結合等関係)

(株式取得による孫会社化)

当社の子会社であるToda Asia Pacific Pte. Ltd.(本社:シンガポール共和国)が株式引受契約に基づき2024年5月15日付で株式を取得したため、ホテル事業を営んでいるCoherent Hotel Ltd.(本社:ニュージーランド、以下「Coherent社」という。)は当社の孫会社となりました。なお、Coherent社の増資後の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当します。

 

1 企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

        名称    Coherent Hotel Ltd.

        事業内容  ホテル事業

  (2) 企業結合を行う主な理由

当社グループでは海外事業を重点管理事業として掲げており、特に、アジア・オセアニア地域を海外事業の基軸と考え、展開を進めております。今後も成長が見込まれる先進国のニュージーランドで事業展開を進めることにより同地域での安定した収益基盤を確保するためであります。

(3) 企業結合日

      2024年5月15日(株式取得日)

     2024年6月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

      現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

      変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

      51.00%

 

2 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年6月30日をみなし取得日としているため、連結財務諸表には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。なお、決算日は6月30日であり、当社グループの連結決算日9月30日と3か月異なっております。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

5,746百万円

取得原価

 

5,746百万円

 

 

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 1,464百万円

(2)発生原因

 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建築

土木

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

 一定の期間にわたり
 移転される財又はサービス

122,765

50,843

11,573

20,687

205,870

 一時点で移転される
 財又はサービス

7,421

305

1,953

8,766

1,029

635

20,111

顧客との契約から生じる収益

130,187

51,149

1,953

20,340

21,716

635

225,981

その他の収益

6

2,547

427

1,365

4,347

外部顧客への売上高

130,193

51,149

4,500

20,767

23,082

635

230,329

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

建築

土木

国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

 一定の期間にわたり
 移転される財又はサービス

131,005

54,255

13,006

19,602

217,869

 一時点で移転される
 財又はサービス

8,270

655

163

8,778

330

431

18,629

顧客との契約から生じる収益

139,276

54,910

163

21,784

19,932

431

236,499

その他の収益

7

2,666

508

1,579

4,762

外部顧客への売上高

139,284

54,910

2,830

22,293

21,511

431

241,261

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

    至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

    至  2024年9月30日

1株当たり中間純利益

16円81銭

23円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,209

7,175

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

5,209

7,175

普通株式の期中平均株式数(千株)

309,939

302,633

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間2,607,331株、当中間連結会計期間2,543,186株)。

 

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

  当社は、2024年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月26日に株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とす

 るシンジケートローン契約を下記の通り締結する予定です。

  (1) 借入金額    10,000百万円

  (2) 借入金利    固定金利

  (3) 返済期日    2029年11月30日

  (4) 返済方法    期日一括返済

  (5) 担保提供    無

  (6) 資金用途    運転資金

 

 

 

2 【その他】

第102期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額                                4,381百万円

② 1株当たりの金額                              14円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月9日