【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるToda Asia Pacific Pte. Ltd.が新たに取得したCoherent Hotel Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

   計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

   項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第

   28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い

   に従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
     また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

   における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

   しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

   適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結財務諸

   表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

税金費用の計算

税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。

 

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

1 取引の概要

当社は、2016年5月13日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しております。

本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。

なお、2022年6月29日開催の第99回定時株主総会において本制度について、株式報酬の割合の拡大などの改定が決議されました。改定後、社外取締役は非業績連動に対する株式報酬の対象になっております。

また、上記決議を受けて、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。

 

 

 

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が1,520百万円及び2,374,231株、ESOP信託が98百万円及び184,717株であり、当中間連結会計期間末におけるBIP信託が1,473百万円及び2,301,936株、ESOP信託が98百万円及び183,460株であります。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

さくらの里メガパワー合同会社

138

百万円

129

百万円

 

 

2 貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

契約極度額

30,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

30,000百万円

30,000百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

    至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

   至  2024年9月30日

従業員給料手当

7,986

百万円

8,001

百万円

賞与引当金繰入額

1,988

百万円

2,132

百万円

退職給付費用

602

百万円

367

百万円

役員株式給付引当金繰入額

124

百万円

156

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

   至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

   至  2024年9月30日

現金預金勘定

86,704

百万円

81,012

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△178

百万円

△7,759

百万円

現金及び現金同等物

86,526

百万円

73,252

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

4,219

13.50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

(注) 2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日
取締役会

普通株式

4,375

14.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

 

Ⅱ当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

4,298

14.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

(注) 2024年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日
取締役会

普通株式

4,381

14.50

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

 

(注) 2024年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。