当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来の見通しにかかわる記述については、当半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、48,757百万円となりました。保有する投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,332百万円減少し、7,151百万円となりました。長期繰延税金負債などの固定負債の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、41,605百万円となりました。その他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇し、85.1%となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、景気の持ち直しの動きがみられるものの、欧米各国における高い金利水準の継続、地政学リスクの高まりによる景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内経済についても、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外景気の下振れリスクや物価上昇による影響など、先行きの不透明感を払拭できない状況が続きました。
当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくために、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目指しております。2024年4月より新たにスタートした4ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期間として中長期における重点課題への取り組みを進めております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、18,887百万円と前年同期比2,439百万円(14.8%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、11,233百万円(対売上高59.5%)と前年同期比1,763百万円(18.6%)の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により3,042百万円と前年同期比887百万円(41.2%)の増益となりました。
経常利益は、為替差益が為替差損に転じたことや当社主催会費用の増加などにより営業外損益が減少したものの増収効果により、3,006百万円と前年同期比618百万円(25.9%)の増益となりました。
税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、2,364百万円と前年同期比805百万円(51.7%)の増益となりました。
これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、中間純利益ともに当中間連結会計期間として、過去最高の業績となりました。
セグメントの業績
① デンタル関連事業
国内では、前期に発売を開始したデジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」や、歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセントスープラ」、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。海外では、米国や中国を含むアジア地域を中心に既存製品の拡販が進むなど堅調に推移し、さらに為替変動の影響もあり、前年同期比増収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、17,717百万円と前年同期比2,503百万円(16.5%)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により営業利益は3,073百万円と前年同期比955百万円(45.1%)の増益となりました。
② ネイル関連事業
国内では、台湾において販売が好調なネイルケア製品を日本国内でも販売を開始し、売上に貢献しましたが、主力であるジェルネイル製品の売上が減少し、前年同期比減収となりました。
海外では、米国においてインフレの影響による消費の落ち込みが続いており、また台湾でもジェルネイル製品の売上が伸び悩んだことから、前年同期比減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,122百万円と前年同期比75百万円(6.3%)の減収となりました。利益面は販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失40百万円と前年同期比68百万円の減益となりました。
③ その他の事業
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当中間連結会計期間の売上高は、47百万円と前年同期比11百万円(31.7%)の増収となり、営業利益は6百万円と前年同期比0.3百万円(5.8%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、133百万円(1.5%)減少し、8,890百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,012百万円のプラス(前年同期比168百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益3,385百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、474百万円のマイナス(前年同期比543百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出531百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、893百万円のマイナス(前年同期比707百万円の増加)となりました。
これは主に親会社による配当金の支払額745百万円や、長期借入金の返済による支出81百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間は研究開発費として、978百万円を投入いたしました。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。