第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

    

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,538,653

1,457,798

売掛金

180,396

191,069

預入金

126,601

97,566

店舗食材

18,095

23,481

仕込品

11,101

12,638

原材料及び貯蔵品

25,319

25,768

その他

228,621

279,537

流動資産合計

2,128,789

2,087,861

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,276,210

1,353,902

土地

578,530

578,530

その他(純額)

380,874

421,717

有形固定資産合計

2,235,615

2,354,150

無形固定資産

 

 

のれん

3,440

その他

17,484

17,490

無形固定資産合計

20,925

17,490

投資その他の資産

 

 

差入保証金

585,105

581,129

その他

302,946

313,159

投資その他の資産合計

888,052

894,288

固定資産合計

3,144,593

3,265,929

資産合計

5,273,382

5,353,790

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

295,981

280,717

1年内返済予定の長期借入金

636,001

523,850

未払法人税等

52,081

30,456

賞与引当金

49,159

40,497

その他

814,308

695,146

流動負債合計

1,847,531

1,570,668

固定負債

 

 

長期借入金

1,767,591

1,620,793

退職給付に係る負債

45,928

47,706

資産除去債務

242,955

249,523

その他

21,889

19,643

固定負債合計

2,078,363

1,937,665

負債合計

3,925,895

3,508,334

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,079,699

1,296,921

新株式申込証拠金

72,480

資本剰余金

86,077

303,300

利益剰余金

143,115

144,700

自己株式

430

430

株主資本合計

1,308,461

1,816,971

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,993

22,009

その他の包括利益累計額合計

26,993

22,009

新株予約権

12,032

6,475

純資産合計

1,347,487

1,845,456

負債純資産合計

5,273,382

5,353,790

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,742,048

3,918,294

売上原価

1,184,327

1,272,422

売上総利益

2,557,721

2,645,871

販売費及び一般管理費

2,490,402

2,592,899

営業利益

67,319

52,971

営業外収益

 

 

受取利息

7

120

受取配当金

94

850

賃貸不動産収入

5,820

5,985

協賛金収入

3,190

8,604

その他

11,272

10,647

営業外収益合計

20,384

26,208

営業外費用

 

 

支払利息

8,353

9,230

賃貸不動産費用

5,026

4,746

その他

2,408

2,349

営業外費用合計

15,788

16,326

経常利益

71,915

62,853

特別損失

 

 

固定資産売却損

6,565

固定資産除却損

5,144

18,319

特別損失合計

5,144

24,884

税金等調整前中間純利益

66,771

37,968

法人税等

34,176

15,957

中間純利益

32,594

22,011

親会社株主に帰属する中間純利益

32,594

22,011

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

32,594

22,011

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,326

4,984

その他の包括利益合計

7,326

4,984

中間包括利益

39,921

17,027

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

39,921

17,027

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

    

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

66,771

37,968

減価償却費

133,916

139,178

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,119

1,778

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,959

8,661

受取利息及び受取配当金

101

971

支払利息

8,353

9,230

固定資産売却損益(△は益)

6,565

固定資産除却損

5,144

18,319

売上債権の増減額(△は増加)

4,457

10,673

預入金の増減額(△は増加)

1,867

29,035

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,439

7,372

未収入金の増減額(△は増加)

47,881

33,030

仕入債務の増減額(△は減少)

1,582

15,263

その他

53,591

156,693

小計

296,984

9,409

利息及び配当金の受取額

101

971

利息の支払額

8,353

9,230

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

95,864

45,126

営業活動によるキャッシュ・フロー

384,596

43,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

182,685

229,737

無形固定資産の取得による支出

400

2,430

差入保証金の差入による支出

7,107

3,572

差入保証金の回収による収入

6,505

5,231

その他

1,075

11,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

184,763

241,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

50,000

100,000

長期借入金の返済による支出

373,690

358,949

リース債務の返済による支出

12,734

4,153

株式の発行による収入

415,850

新株式申込証拠金の払込による収入

72,480

配当金の支払額

20,425

財務活動によるキャッシュ・フロー

336,424

204,801

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

136,591

80,855

現金及び現金同等物の期首残高

1,454,516

1,538,653

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,317,925

1,457,798

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

1,085,753千円

1,124,172千円

賞与引当金繰入額

24,751

38,724

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

1,317,925千円

1,457,798千円

現金及び現金同等物

1,317,925

1,457,798

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1,配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 2023年6月26日開催の定時株主総会決議により、2023年6月27日を効力発生日として、会社法第448条第 1項の規定に基づき、資本準備金から219,838,906円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、 会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から219,838,906円減少させ、同額を繰越利益剰余金へ振 り替えることにより、欠損填補を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1,配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

20,425

2.5

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、当中間連結会計期間において、2022年12月7日に発行した第6回新株予約権の権利行使が行われ、資本金および資本準備金がそれぞれ210,703千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,296,921千円、資本剰余金が303,300千円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

直営店売上高

3,494,499

3,642,478

FC向け売上高

120,900

190,485

その他

126,649

85,330

顧客との契約から生じる収益

3,742,048

3,918,294

その他の収益

外部顧客への売上高

3,742,048

3,918,294

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

4円09銭

2円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

32,594

22,011

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

32,594

22,011

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,960

8,347

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

4円08銭

2円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

29

175

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

  当中間連結会計期間の末日後、2024年11月12日までの間に2022年12月7日に発行した第6回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりです。

 

1.行使された新株予約権の個数  3,000個

2.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 300,000株

3.資本金増加額         85,132千円

4.資本準備金増加額       85,132千円

 

 

2【その他】

2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 (イ)配当の総額…………………………………………20,425千円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………2円50銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月4日

   (注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。