① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.2024年4月1日から2024年5月31日までの間に、新株予約権の権利行使による増加と新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行済株式総数が4,761,400株、資本金が159,122千円、資本準備金が159,122千円増加しております。
2.2023年4月10日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり
変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、創業からの主事業である不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業を成長させることで、グループ全体の企業価値向上を目指しており、これらの実現のため、「運転資金」の他、「新規ホテル運営における投資資金」及び「ホテル関連ファンドにおける投資資金」を主な使途として上記のとおり本資金調達を行いました。
その後、2024年3月13日付「株式の売出し、親会社の異動及び主要株主の異動、並びに資本業務提携に関するお知らせ」で公表しましたとおり、事業パートナーと資本業務提携契約を締結し、協業を軸としてインバウンド、地方創生の投資を進めることといたしました。
その結果、事業パートナーがホテルへの事業投資資金調達に関し重要な役割を担う可能性が高くなり、中長期的には当社によるホテル投資に係る資金の必要性は残るものの、目先の資金需要は和らいできました。
また、当社は今後、ホテルの開発・投資・運営を進める上で、当社事業と親和性が高くシナジーが期待できるより多くの企業との戦略的な資本業務提携を積極的に策定しており、これら資本業務提携先へ当社株式を保有いただくことを想定しております。
この実現に向けて、本日付「自社株価予約取引契約の締結並びに第1回自社株価予約取引の申込に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、自社株価予約取引(以下、「本取引」といいます。)を行うことで、現在の余剰資金を有効に活用しつつ、戦略的に資本業務提携先へ当社株式を円滑に保有いただく選択肢が可能となり、当社の経営戦略と柔軟な資本政策を図ることができるようになります。
これら要因により、本資金調達における資金使途を一部変更することといたしました。
(2)変更内容
本資金調達の内容は以下のとおりとなります。
<調達又は調達予定の資金の額>
①第1回新株予約権付社債の発行による調達額 300百万円 (調達済)
②第8回新株予約権の発行及び行使による調達額 300百万円 (調達済)
合 計 600百万円
注)第8回新株予約権の発行価額として4百万円が別途払い込まれておりますが、これらは本資金調達に
おける発行諸費用として消費しております。
また、本資金調達の内容及び資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は下線で示
しております。)
(変更前の内容)
第1回新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途
第8回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
(変更後の内容)
第1回新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途
第8回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途
(注)「③自社株価予約取引の申込金」につきましては、預け金となりますので、本取引の終了(約1年間を
想定しています。)により回収し、「②新規ホテル運営における投資資金」へ充当いたします。また、
本取引の申込金の額に変動が生じた際は、自己資本より充当するため、調達資金の使途を新たに変更す
る予定はございません。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。