第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

115,200,000

115,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数 (株)
(2024年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

46,507,784

46,507,784

東京証券取引所
グロース

単元株式数100株

46,507,784

46,507,784

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金

増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年4月1日~
2024年9月30日

(注1)

4,761,400

46,507,784

159,122

1,442,327

159,122

1,212,326

 

(注) 1.2024年4月1日から2024年5月31日までの間に、新株予約権の権利行使による増加と新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行済株式総数が4,761,400株、資本金が159,122千円、資本準備金が159,122千円増加しております。

   2.2023年4月10日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記のとおり
変更が生じております。

    (1)変更の理由
 当社は、創業からの主事業である不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業を成長させることで、グループ全体の企業価値向上を目指しており、これらの実現のため、「運転資金」の他、「新規ホテル運営における投資資金」及び「ホテル関連ファンドにおける投資資金」を主な使途として上記のとおり本資金調達を行いました。
 その後、2024年3月13日付「株式の売出し、親会社の異動及び主要株主の異動、並びに資本業務提携に関するお知らせ」で公表しましたとおり、事業パートナーと資本業務提携契約を締結し、協業を軸としてインバウンド、地方創生の投資を進めることといたしました。
 その結果、事業パートナーがホテルへの事業投資資金調達に関し重要な役割を担う可能性が高くなり、中長期的には当社によるホテル投資に係る資金の必要性は残るものの、目先の資金需要は和らいできました。
 また、当社は今後、ホテルの開発・投資・運営を進める上で、当社事業と親和性が高くシナジーが期待できるより多くの企業との戦略的な資本業務提携を積極的に策定しており、これら資本業務提携先へ当社株式を保有いただくことを想定しております。
 この実現に向けて、本日付「自社株価予約取引契約の締結並びに第1回自社株価予約取引の申込に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、自社株価予約取引(以下、「本取引」といいます。)を行うことで、現在の余剰資金を有効に活用しつつ、戦略的に資本業務提携先へ当社株式を円滑に保有いただく選択肢が可能となり、当社の経営戦略と柔軟な資本政策を図ることができるようになります。
 これら要因により、本資金調達における資金使途を一部変更することといたしました。

 

    (2)変更内容
 本資金調達の内容は以下のとおりとなります。
 

  <調達又は調達予定の資金の額>

  ①第1回新株予約権付社債の発行による調達額    300百万円  (調達済)
 ②第8回新株予約権の発行及び行使による調達額   300百万円  (調達済)
         合 計              600百万円
 注)第8回新株予約権の発行価額として4百万円が別途払い込まれておりますが、これらは本資金調達に
   おける発行諸費用として消費しております。
   また、本資金調達の内容及び資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は下線で示 

    しております。)

 

 

(変更前の内容)

第1回新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途

金額

(百万円)

支出予定時期

①運転資金(手元流動性の確保のための資金)

150

2023年5月~2024年3月

②新規ホテル運営における投資資金

100

2023年5月~2024年9月

ホテル関連ファンドにおける投資資金

50

2023年5月~2024年9月

 

 

第8回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途

金額

(百万円)

支出予定時期

①運転資金(手元流動性の確保のための資金)

-

-

②新規ホテル運営における投資資金

250

2023年5月~2024年9月

ホテル関連ファンドにおける投資資金

50

2023年5月~2024年9月

 

 

(変更後の内容)

第1回新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途

金額

(百万円)

支出予定時期

①運転資金(手元流動性の確保のための資金)

150

2023年5月~2024年3月

②新規ホテル運営における投資資金

100

2023年5月~2025年3月

販売用不動産(小規模宿泊施設)

50

2023年5月~2025年3月

 

 

第8回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途

金額

(百万円)

支出予定時期

①運転資金(手元流動性の確保のための資金)

-

-

②新規ホテル運営における投資資金

50

2023年5月~2024年9月

自社株価予約取引の申込金(注)

250

2024年5月

 

(注)「③自社株価予約取引の申込金」につきましては、預け金となりますので、本取引の終了(約1年間を

  想定しています。)により回収し、「②新規ホテル運営における投資資金」へ充当いたします。また、 

  本取引の申込金の額に変動が生じた際は、自己資本より充当するため、調達資金の使途を新たに変更す 

  る予定はございません。

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

アイザワ証券株式会社

東京都港区東新橋1丁目9番地1

8,693,400

18.72

ディライトワークス株式会社

東京都港区六本木6丁目10番1号

6,660,000

14.34

BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/GF SECURITIES HK(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

SG 20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

5,386,488

11.60

合同会社インバウンドインベストメント

東京都千代田区神田神保町2丁目19番1号

4,199,096

9.04

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番地10号

1,768,700

3.81

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

GB 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,465,400

3.15

株式会社ファインドスターグループ

東京都港区芝4丁目1番23号

660,000

1.42

祢津 聖一

長野県千曲市

380,000

0.82

加藤 久美子

東京都港区

363,200

0.78

関 浩子

長野県千曲市

290,000

0.62

29,866,284

64.30

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年9月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

60,400

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,444,100

 

464,441

単元未満株式

普通株式

3,284

 

発行済株式総数

46,507,784

総株主の議決権

464,441

 

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2024年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合 (%)

株式会社イントランス

東京都渋谷区道玄坂一丁目
16番5号

60,400

60,400

0.13

60,400

60,400

0.13

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。