第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きが見られるなど、緩やかな回復基調となりました。

一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループが属する不動産業界では、不動産価格は依然として高値圏で推移し、良好な資金調達環境が継続することで国内不動産への資金の流入は続くと見られます。

一方、足元では国内金利の先高観があり、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移するなど、不安定な要素も抱えています。

また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。

このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。

当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。

また、上記の推進においては収益化に一定の時間を要することから、より短期間で収益の確保が期待できるインバウンド向け宿泊施設の開発・売却への取り組みを併せて行っており、これら活動へ注力してまいりました。

その他、「その他事業」として、連結子会社である瀛創(上海)商務咨洵有限公司において、グループ内ホテルへの国内インバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。

なお、ハーブガーデン運営事業につきましては、前連結会計年度において、当社グループの連結範囲から除外しております。

この結果、売上高は377,864千円(前中間連結会計期間比49.4%減)、営業損失は177,925千円(前中間連結会計期間は営業利益1,306千円)、経常損失は195,369千円(前中間連結会計期間は経常損失1,060千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は196,192千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益35,979千円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、当中間連結会計期間において、主にプロパティマネジメント事業、ホテル不動産・インバウンド向け宿泊施設の開発案件の発掘に注力しましたが、販売用不動産の売却がなかったこと、また、前中間連結会計期間では長期未収入金に対して計上していた貸倒引当金の戻し入れを行ったことで販売管理費が大きく減少しましたが、当中間連結会計期間においてはそうした特殊要因が剥落したこと等により、売上高は104,966千円(前中間連結会計期間比76.2%減)、セグメント利益(営業利益)は2,666千円(前中間連結会計期間比98.8%減)となりました。

(ホテル運営事業)

ホテル運営事業につきましては、当中間連結会計期間において、グローバルホテルブランドのホテルの運営に注力し、売上高は272,898千円(前中間連結会計期間比34.6%増)、セグメント損失(営業損失)は22,914千円(前中間連結会計期間は営業損失44,934千円)となりました。

(その他)

その他事業につきましては、当中間連結会計期間において、中華圏からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創(上海)商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業を推進しましたが、現時点ではグループ内ホテルへの送客に留まるため、収益は限定的となりました。

併せてジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資事業へのファンド組成等を目的とした投資家確保に向けた取り組みを進めてまいりましたが、当該事業において、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間とも売上はなく、セグメント損失(営業損失)は12,936千円(前中間連結会計期間は営業損失16,225千円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ201,457千円減少し838,242千円となりました。これは主として、現金及び預金が204,581千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ249,297千円増加し356,197千円となりました。これは主として、長期預け金が240,000千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が1,754千円減少し、9,647千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ46,085千円増加し、1,204,087千円となりました。

当中間連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ56,141千円減少し231,104千円となりました。これは主として、1年以内返済予定の長期借入金12,000千円及び株主優待引当金38,737千円が減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ5,518千円減少し4,782千円となりました。これは主として長期借入金が5,060千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ61,659千円減少し、235,887千円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107,745千円増加し、968,199千円となりました。これは主として、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ159,122千円増加したこと等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、685,459千円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は240,208千円(前中間連結会計期間は269,730千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失が195,369千円、株主優待引当金の減少による支出38,737千円があったこと等によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は253,794千円(前中間連結会計期間は46,497千円の獲得)となりました。これは主として、長期預け金の預入による支出240,000千円及び無形固定資産の取得による支出2,294千円があったこと等によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は289,091千円(前中間連結会計期間は138,585千円の獲得)となりました。これは主として、新株の発行による収入307,224千円及び長期借入金の返済による支出17,060千円があったこと等によるものです。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。