第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

270,256

253,943

受取手形・完成工事未収入金等

903,841

781,732

有価証券

69,000

32,000

販売用不動産

12,881

5,644

未成工事支出金

42,980

49,952

開発事業支出金

29,015

37,433

その他の棚卸資産

4,061

3,800

その他

140,520

168,652

貸倒引当金

1,877

1,314

流動資産合計

1,470,680

1,331,845

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

258,923

259,442

土地

289,275

298,134

その他(純額)

90,383

89,557

有形固定資産合計

638,582

647,134

無形固定資産

22,215

21,700

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

373,014

342,061

その他

36,297

46,950

貸倒引当金

2,021

2,000

投資その他の資産合計

407,290

387,011

固定資産合計

1,068,089

1,055,845

資産合計

2,538,769

2,387,690

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

377,767

301,263

短期借入金

242,147

244,580

1年内返済予定のノンリコース借入金

30,954

19,300

1年内償還予定の社債

20,000

40,000

未成工事受入金

152,741

182,672

完成工事補償引当金

4,179

3,827

工事損失引当金

125,791

107,811

その他

234,813

199,643

流動負債合計

1,188,396

1,099,099

固定負債

 

 

社債

125,000

106,000

長期借入金

131,890

110,565

ノンリコース借入金

53,196

54,339

退職給付に係る負債

38,748

39,828

その他

53,478

58,558

固定負債合計

402,313

369,292

負債合計

1,590,709

1,468,392

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,365

74,365

資本剰余金

43,586

43,586

利益剰余金

586,761

592,794

自己株式

27,506

42,026

株主資本合計

677,206

668,720

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

164,048

139,020

繰延ヘッジ損益

178

158

土地再評価差額金

24,746

24,746

為替換算調整勘定

5,855

10,731

退職給付に係る調整累計額

16,861

16,222

その他の包括利益累計額合計

211,332

190,879

非支配株主持分

59,520

59,698

純資産合計

948,059

919,298

負債純資産合計

2,538,769

2,387,690

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

842,339

732,759

開発事業等売上高

94,539

104,628

売上高合計

936,878

837,387

売上原価

 

 

完成工事原価

804,695

673,030

開発事業等売上原価

80,165

90,160

売上原価合計

884,861

763,190

売上総利益

 

 

完成工事総利益

37,643

59,728

開発事業等総利益

14,374

14,467

売上総利益合計

52,017

74,196

販売費及び一般管理費

51,852

56,495

営業利益

165

17,700

営業外収益

 

 

受取利息

1,125

1,827

受取配当金

2,762

3,263

為替差益

3,340

その他

1,198

1,722

営業外収益合計

8,427

6,813

営業外費用

 

 

支払利息

2,531

2,794

為替差損

2,161

その他

905

872

営業外費用合計

3,436

5,828

経常利益

5,155

18,685

特別利益

 

 

固定資産売却益

22,418

1,369

特別利益合計

22,418

1,369

特別損失

 

 

固定資産売却損

49

4

投資有価証券評価損

5

7

特別損失合計

55

11

税金等調整前中間純利益

27,519

20,043

法人税等

10,444

8,229

中間純利益

17,075

11,814

非支配株主に帰属する中間純利益

825

1,137

親会社株主に帰属する中間純利益

16,249

10,676

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

17,075

11,814

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,166

25,051

繰延ヘッジ損益

76

337

為替換算調整勘定

3,024

5,125

退職給付に係る調整額

32

640

持分法適用会社に対する持分相当額

74

18

その他の包括利益合計

22,221

20,210

中間包括利益

39,296

8,395

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

38,192

9,775

非支配株主に係る中間包括利益

1,103

1,379

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

27,519

20,043

減価償却費

14,265

16,358

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

610

工事損失引当金の増減額(△は減少)

9,346

17,980

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,104

119

固定資産売却損益(△は益)

29

20

投資有価証券評価損益(△は益)

5

7

投資有価証券売却損益(△は益)

22,398

1,345

受取利息及び受取配当金

3,888

5,091

支払利息

2,531

2,794

売上債権の増減額(△は増加)

15,997

123,304

販売用不動産の増減額(△は増加)

1,204

7,236

未成工事支出金の増減額(△は増加)

1,162

6,815

開発事業支出金の増減額(△は増加)

132

8,417

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

148

263

仕入債務の増減額(△は減少)

51,252

77,387

未成工事受入金の増減額(△は減少)

6,485

29,101

その他

4,656

44,308

小計

29,911

37,252

利息及び配当金の受取額

4,016

5,322

利息の支払額

2,531

2,924

法人税等の支払額

23,142

20,523

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,567

19,127

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

26,645

18,318

有形固定資産の売却による収入

116

60

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,427

5,221

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

25,289

3,044

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,297

33

その他

1,713

990

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,679

21,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

90,919

28,774

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

35,000

長期借入れによる収入

20,053

19,900

長期借入金の返済による支出

11,489

12,543

ノンリコース借入れによる収入

2,396

4,808

ノンリコース借入金の返済による支出

4,448

18,286

社債の発行による収入

11,000

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

9,419

14,519

配当金の支払額

7,779

4,643

その他

1,500

1,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

68,107

54,514

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,177

3,531

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

123,176

53,314

現金及び現金同等物の期首残高

386,750

339,240

現金及び現金同等物の中間期末残高

263,573

285,926

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、原則として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 ※ その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品

972百万円

780百万円

材料貯蔵品

2,572

2,442

PFI事業等支出金

516

577

 

2 保証債務

 下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

WINDAS DEVELOPMENT社(注)

3,263百万円

3,072百万円

従業員(住宅取得資金)

0

0

3,264

3,073

(注)WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料手当

17,904百万円

19,193百万円

退職給付費用

846

602

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

242,604百万円

253,943百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

21,000

32,000

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△30

△17

現金及び現金同等物

263,573

285,926

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

7,779百万円

10円50銭

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

9,863百万円

13円50銭

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、当社普通株式32,000,000株、取得価額の総額20,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式10,268,600株を9,418百万円で取得しました。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月12日付で自己株式44,838,300株の消却を実施しました。この消却により、資本剰余金が1百万円、利益剰余金が38,892百万円、自己株式が38,894百万円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」は43,697百万円、「利益剰余金」は594,851百万円、「自己株式」は11,825百万円となりました。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,643百万円

6円50銭

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

12,213百万円

17円50銭

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、当社普通株式13,000,000株、取得価額の総額10,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式5,005,800株を4,518百万円で取得しました。

また、2024年5月13日開催の取締役会において、当社普通株式13,000,000株、取得価額の総額10,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式11,403,800株を9,999百万円で取得しました。

当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が14,519百万円増加し、当中間連結会計期間末の「自己株式」は42,026百万円となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度の第4四半期から、従来「その他」に含めていた「道路舗装事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

事業

当社投資開発事業

道路舗装

事業

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

中間連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

700,765

28,775

64,976

142,361

936,878

936,878

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,040

128

9,319

55,160

66,647

66,647

702,806

28,903

74,295

197,522

1,003,526

66,647

936,878

セグメント利益

又は損失(△)(注1)

6,125

5,756

2,817

4,658

7,106

6,941

165

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益又は損失(△)には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、LCV事業及び子会社(日本道路株式会社を除く)が営んでいる各種事業を含んでおります。

   3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,941百万円は、セグメント間取引消去等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当社建設

事業

当社投資開発事業

道路舗装

事業

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

中間連結損益

計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

592,175

16,102

66,576

162,533

837,387

837,387

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,973

205

6,487

49,034

51,754

51,754

588,202

16,307

73,063

211,567

889,141

51,754

837,387

セグメント利益(注1)

5,085

3,764

2,612

8,154

19,617

1,916

17,700

(注)1 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

   2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社(日本道路株式会社を除く)が営んでいる各種事業を含んでおります。

   3 セグメント利益の調整額△1,916百万円は、セグメント間取引消去等であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(セグメント情報等)に記載のとおり、前連結会計年度の第4四半期から、セグメント情報の報告セグメントの区分を変更しているため、前中間連結会計期間の情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

当社建設事業

当社

投資開発

事業

道路舗装
事業

その他

合計

 

建築

土木

 

国内

海外

国内

海外

連結会社の

売上高

571,087

16,838

96,053

21,085

705,064

28,837

74,295

195,445

1,003,643

連結会社間の

売上高

△4,298

△4,298

△62

△9,319

△53,083

△66,764

外部顧客への

売上高

566,788

16,838

96,053

21,085

700,765

28,775

64,976

142,361

936,878

(注)「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

当社建設事業

当社

投資開発

事業

道路舗装
事業

その他

合計

 

建築

土木

 

国内

海外

国内

海外

連結会社の

売上高

445,357

21,444

111,219

21,180

599,202

16,217

73,063

210,126

898,609

連結会社間の

売上高

△7,026

△7,026

△115

△6,487

△47,593

△61,222

外部顧客への

売上高

438,330

21,444

111,219

21,180

592,175

16,102

66,576

162,533

837,387

(注)「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

22.10円

15.20円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

16,249

10,676

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(百万円)

16,249

10,676

普通株式の期中平均株式数(千株)

735,405

702,535

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

   記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

 当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しました。

 

1 自己株式の取得及び消却を行う理由

  資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。

 

2 取得に係る事項の内容

(1)

取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)

 

取得する株式の総数

 

26,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.73%)

(3)

株式の取得価額の総額

200億円(上限)

(4)

取得期間

2024年11月13日~2025年3月31日

(5)

取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

3 消却に係る事項の内容

(1)

消却対象株式の種類

当社普通株式

(2)

 

消却する株式の総数

 

26,986,900株(2023年度に市場買付で取得した自己株式全数)

(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.63%)

(3)

消却後の発行済株式総数

716,689,413株

(4)

消却予定日

2024年11月29日

 

2【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 (1)中間配当による配当金の総額…………………12,213百万円

 (2)1株当たりの金額………………………………17円50銭

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月3日