【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

6

百万円

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 訴訟関連損失

当社の連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「TCM」という。)は、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及びその代表者並びに株式会社さきしまコスモタワーホテル(以下「ホテル開発ら」という。)と共に、TCMがマスターリース事業者として関与していた賃貸借物件の明渡し等を求める訴訟を提起されておりましたが、同訴訟について、大阪高等裁判所は、2024年6月5日に、TCM及びホテル開発らに対し、賃貸借物件の明渡し及び賃料相当損害金等として801百万円と明渡しまでの1か月当たり25百万円の金員の連帯支払等を命じる旨の判決を言い渡しました。

この判決を受けまして、TCMは、賃料相当損害金等1,322百万円を当中間連結会計期間において訴訟関連損失として計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

29,721

百万円

31,930

百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△345

百万円

△545

百万円

現金及び現金同等物

29,376

百万円

31,384

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

当社は、2023年4月3日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、日本管財株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,009

27.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月21日
取締役会

普通株式

1,009

27.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,009

27.00

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日
取締役会

普通株式

996

27.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、期首の資本剰余金が1,126百万円減少し、利益剰余金が13百万円増加しております。

また、当中間連結会計期間において、連結子会社であるNippon Kanzai USA, Inc.は、同社に対し増減資を行いました。これにより、資本剰余金が352百万円減少しております。

さらに、当中間連結会計期間において、当社は2024年8月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式474,300株の取得を行いました。これにより、自己株式が1,209百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が9,860百万円、利益剰余金が63,664百万円、自己株式が単元未満株式の買取りによる取得を含め11,538百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(百万円)
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)2

建物管理
運営事業
(百万円)

住宅管理
運営事業
(百万円)

環境施設
管理事業
(百万円)

不動産ファンドマネジメント事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

37,494

9,571

6,964

1,682

1,290

57,003

57,003

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

158

158

158

37,494

9,571

6,964

1,682

1,449

57,161

158

57,003

セグメント利益

3,333

738

1,016

322

331

5,743

1,745

3,997

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,745百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

報告セグメント

調整額
(百万円)
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(百万円)
(注)2

建物管理
運営事業
(百万円)

住宅管理
運営事業
(百万円)

環境施設
管理事業
(百万円)

不動産ファンドマネジメント事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

40,028

15,596

7,041

1,567

1,086

65,319

65,319

 セグメント間の
 内部売上高又は
 振替高

150

150

150

40,028

15,596

7,041

1,567

1,236

65,470

150

65,319

セグメント利益

3,612

846

1,153

212

77

5,903

2,172

3,730

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△2,172百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅管理運営事業」のセグメント資産が5,584百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、「住宅管理運営事業」セグメントののれんが増加しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,812百万円であります。