当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇等、引き続き厳しい経済状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、テレワークやサテライトオフィスなど様々な勤務形態が定着し始めたことにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また原材料価格の高騰や物価の上昇、人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。
当中間連結会計期間末の資産は、当中間連結会計期間よりKeystone Pacific Property Management, LLCが連結子会社になったことに伴うのれんや顧客関連資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億15百万円(1.2%増)増加して937億60百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億41百万円(1.9%増)増加して239億33百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億74百万円(1.0%増)増加して698億26百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.18ポイント減少し71.36%となりました。
② 経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、653億19百万円(前年中間期比14.6%増)となりました。
利益面におきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等の利益確保に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、営業利益は37億30百万円(前年中間期比6.7%減)、また為替差益が減少したことにより、経常利益は41億63百万円(前年中間期比7.1%減)、さらに訴訟関連損失の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は22億78百万円(前年中間期比25.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は400億28百万円(前年中間期比6.8%増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や仕様の見直し及びコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は36億12百万円(前年中間期比8.4%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、前中間連結会計期間末に連結子会社となったHawaiiana Holdings Incorporated及び当中間連結会計期間より連結子会社となったKeystone Pacific Property Management, LLCの業績が寄与したことにより、当中間連結会計期間の売上高は155億96百万円(前年中間期比62.9%増)、セグメント利益は8億46百万円(前年中間期比14.6%増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は70億41百万円(前年中間期比1.1%増)となりました。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は11億53百万円(前年中間期比13.5%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却収入やサブリース契約による収入が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は15億67百万円(前年中間期比6.8%減)となりました。
利益面におきましても、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は2億12百万円(前年中間期比34.0%減)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、収益性の高い案件が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は12億36百万円(前年中間期比14.7%減)となりました。
利益面におきましても、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は77百万円(前年中間期比76.6%減)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は313億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億20百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は18億40百万円であり、前年中間期に比べ3億46百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、法人税等の支払額の減少(前年中間期比18億12百万円資金増)、投資有価証券売却益の増加(前年中間期比15億10百万円資金減)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果増加した資金は6億43百万円であり、前年中間期に比べ34億32百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の売却による収入の増加(前年中間期比15億68百万円資金増)、投資有価証券の取得による支出の減少(前年中間期比10億52百万円資金増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は27億10百万円であり、前年中間期に比べ13億18百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、自己株式の取得による支出の増加(前年中間期比12億9百万円資金減)等であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。