当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)の状況 (単位:億円)
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前年同期比 |
|
売上高 |
2,175 |
3,292 |
51.4% |
|
営業利益 |
353 |
949 |
2.7倍 |
|
税引前中間利益 |
333 |
926 |
2.8倍 |
|
中間利益 |
259 |
693 |
2.7倍 |
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米諸国を中心とした金融引き締め政策が緩和に向かう中で、全体として底堅く推移しました。一方で長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスク上昇に伴う先行きへの懸念も高まりました。
このような世界経済情勢のもと、データセンタ向けのHPCデバイスやHBMなどの高性能DRAMといった、AIの普及に関連する半導体の需要が半導体市場の伸びを牽引したことから、半導体市場は、前年同期の調整局面から一転して、回復傾向となりました。一方で、AI用途以外の半導体は依然として軟調に推移しており、半導体市場全体としての需要の回復はまだらな様相を呈しました。
当社グループの半導体試験装置ビジネスにおいては、AI関連の高性能半導体向け需要が大幅に拡大しました。当社グループは、顧客の要求納期に最大限応えるべく、部材調達および製品供給能力の確保に努めました。
これらの結果、売上高は3,292億円(前年同期比51.4%増)、営業利益は949億円(同2.7倍)、税引前中間利益は926億円(同2.8倍)、中間利益は693億円(同2.7倍)となりました。顧客の旺盛な需要と収益性の高い製品の販売比率上昇、円安による増収・増益効果などにより、売上高、営業利益は中間連結会計期間としての過去最高額を更新しました。当中間連結会計期間の平均為替レートは、米ドルが154円(前年同期139円)、ユーロが167円(同151円)、海外売上比率は97.0%(前年同期95.4%)でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<半導体・部品テストシステム事業部門> (単位:億円)
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前年同期比 |
|
売上高 |
1,517 |
2,466 |
62.5% |
|
セグメント利益(△損失) |
396 |
947 |
2.4倍 |
当部門では、自動車や産業機器関連などの成熟半導体向けでの需要が軟調である一方で、HPCデバイスなどの性能向上を背景に、先端プロセス品向けの需要が高まったことから、SoC半導体用試験装置の売上が大幅に増加しました。メモリ半導体用試験装置については、HBMをはじめとする高性能DRAMに向けた旺盛な試験装置需要を背景に売上が伸長しました。
以上により、当部門の売上高は2,466億円(前年同期比62.5%増)、セグメント利益は947億円(同2.4倍)となりました。
<メカトロニクス関連事業部門> (単位:億円)
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前年同期比 |
|
売上高 |
210 |
315 |
50.2% |
|
セグメント利益(△損失) |
17 |
63 |
3.6倍 |
当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛な需要を背景に、関連するデバイス・インタフェースの売上が伸長しました。ナノテクノロジー関連の売上も増加しました。
以上により、当部門の売上高は315億円(前年同期比50.2%増)、セグメント利益は63億円(同3.6倍)となりました。
<サービス他部門> (単位:億円)
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前年同期比 |
|
売上高 |
448 |
511 |
14.1% |
|
セグメント利益(△損失) |
19 |
41 |
2.2倍 |
当部門では、当社グループ製品の設置台数の増加に伴いサポート・サービスの売上は伸長しました。利益面については、増収に加え売上ミックスの変動により、当セグメントの収益性が改善しました。なお前年同期のセグメント利益は、取引先との係争に関する受取和解金等による利益約32億円を含んでいます。
以上により、当部門の売上高は511億円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は41億円(同2.2倍)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間期末の総資産は、現金および現金同等物が605億円、営業債権およびその他の債権が252億円、棚卸資産が141億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比909億円増加の7,621億円となりました。負債合計は、未払法人所得税が215億円、営業債務およびその他の債務が192億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比462億円増加の2,863億円となりました。また、資本合計は4,758億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.8ポイント減少の62.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金および現金同等物は、前年度末より605億円増加し、1,672億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益926億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の増加(△292億円)、営業債務およびその他の債務の増加(199億円)に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、929億円の収入(前年同期は、1億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、118億円の支出(前年同期は、177億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(△71億円)と子会社の取得(△38億円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、161億円の支出(前年同期は、52億円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払(△133億円)とリース負債の返済(△27億円)によるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は344億円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。