第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では堅調な経済成長を維持しているものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まりや中国景気の減速、物価上昇の継続など、総じて先行きは不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などから緩やかな回復傾向となったものの、資源価格の高騰や海外景気の下振れ、人手不足による供給制約の影響などを受け、景気回復は足踏み状態となっております。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発・生産・営業活動を展開しましたが、受注が低迷している影響などにより、売上・利益ともに前年同期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減少しました。海外における売上は、為替の円安による追い風の中、欧州などでは不振が継続し、当中間連結会計期間の売上高は100億6千4百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

利益面につきましては、為替の影響を除いた売上高が前年同期比で下回ったことから、営業利益は3億9千4百万円(前年同期比40.4%減)、営業外費用として為替差損を2億5千4百万円計上したことなどから、経常利益は1億4千7百万円(前年同期比85.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は3千9百万円(前年同期比94.1%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

国内向けでは住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少したものの、海外向けでは木工関連刃物などが増加し、売上高は75億9千8百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は1億8千万円(前年同期比25.4%減)となりました。

② インドネシア

製紙関連刃物および木工関連刃物が減少し、現地通貨ドル建て売上高は前年同期比で減少となりましたが、円換算額では円安ドル高が進み、売上高は19億7千万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は8千8百万円(前年同期比20.5%増)となりました。

③ 米国

鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は12億1百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は9千6百万円(前年同期比10.5%減)となりました。

④ 欧州

自動車関連刃物および製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は10億4千3百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は1千4百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。

⑤ 中国

木工関連刃物および自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は9億1千2百万円(前年同期比13.4%増)、営業損失は1億1千9百万円(前年同期は1億3千5百万円の営業損失)となりました。

⑥ ブラジル

自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は3億8千5百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は5千5百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

⑦ ベトナム

木工関連刃物および自動車関連刃物などが増加したことから、売上高は5億9千1百万円(前年同期比40.0%増)、営業利益は2千3百万円(前年同期は1千7百万円の営業損失)となりました。

 

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

 

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

 当中間期末における流動資産は194億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千4百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億8千4百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は181億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億2千2百万円増加いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ14億5千2百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は375億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億8千7百万円増加いたしました。

(負債)

 当中間期末における流動負債は34億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億1千万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4億円減少し、流動負債その他が3億1百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は39億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3千5百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が18億3千5百万円増加したことなどによるものであります。

 この結果、負債合計は73億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2千5百万円増加いたしました。

(純資産)

 当中間期末における純資産合計は301億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億6千2百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が19億1千1百万円増加したことなどによるものであります。

 この結果、自己資本比率は80.4%(前連結会計年度末は81.8%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億8千4百万円増加し、当中間期末には69億2千7百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は15億4百万円(前年同期は1億2千5百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1億4千7百万円、減価償却費8億9千5百万円、売上債権の減少6億6千5百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少7億円、法人税等の支払1億7千6百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は19億4千5百万円(前年同期比87.0%増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出19億2千7百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は16億5千6百万円(前年同期は3億2千7百万円の支出)となりました。これは、主として長期借入れによる収入20億円によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1億3千5百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。