当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における医薬品業界は、2024年4月に薬価改定が実施され、ドラッグラグ・ロスの解消やイノベーションの評価・促進に重きを置いた制度改革に加え、不採算品再算定の対象品目の増加といった薬価の下支えなどが行われたものの、薬価の中間年改定をはじめとする医療費抑制策により、薬剤費全体の伸びは依然として抑制傾向にあり、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、ICT需要が継続するとともに、設備投資意欲に持ち直しの動きが見られる一方、円安や物価高騰の影響により足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、36,633百万円(前年同期比19.1%増)となりました。過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」に加え、中期経営計画「PEGASUS」期間中に新発売した4製品(潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」、透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」)の売上の伸長、さらには技術料売上なども増加し、増収となりました。
情報サービス事業の売上高は4,032百万円(前年同期比2.4%減)、建設・施設メンテナンス事業の売上高は1,307百万円(前年同期比21.4%減)、物品販売事業の売上高は492百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
・利益の状況
利益面では、増収及び売上原価率の改善があったものの、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。
・資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は260,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円減少しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより、2,457百万円増加し107,009百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用が増加した一方で、投資有価証券の減少などにより、3,048百万円減少し153,329百万円となりました。
・負債の状況
当中間連結会計期間末の負債は39,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少しました。流動負債は、契約負債や未払法人税等が減少しましたが、「その他」に含まれる未払金が増加したことなどにより、1,785百万円増加し19,448百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより2,009百万円減少し、20,119百万円となりました。
・純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は220,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円減少しました。利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少しました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3%から84.4%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より3,553百万円増加し、当中間連結会計期間末では49,440百万円(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、売上債権及び契約資産の減少や棚卸資産の減少などの資金増加要因が、法人税等の支払額の増加などの支出増加要因を上回り、前年同期に比べ5,108百万円増の2,775百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、昨年に引き続き投資有価証券の売却を行いましたが、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ874百万円減の2,779百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ998百万円支出減の1,960百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、7,091百万円です。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は次のとおりです。
医薬品事業の研究開発活動として、当社が創製した子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス(一般名、開発番号:KLH-2109)は、子宮筋腫を適応症とした2つの国内第Ⅲ相臨床試験において主要評価項目を達成し、承認申請の準備を開始しました。また、2024年9月には、ライジェルファーマシューティカルズ社(米国)との間で、急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブ(一般名)の日本・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権の取得に関する契約を締結しました。
リンザゴリクスの海外展開においては、技術導出先であるセラメックス社(英国)より、2024年9月に欧州にて、子宮筋腫を適応症として「YSELTY(イセルティ)」の製品名で新発売されました。同社は、本剤の子宮内膜症(効能追加)を適応症としてEMA(欧州医薬品庁)に承認申請を行い、現在、承認審査が進められています。また、2024年6月には、JWファーマシューティカル社(韓国)に韓国における独占的な開発権及び販売権を許諾しました。なお、当社は2024年9月、バイオジェニュイン社(中国)に対し、同社との間で締結した中国他における開発権及び販売権を許諾するライセンス契約の解約を通知しました。
アファメドセラピューティクス社(中国)との間で締結した、当社創製のパーキンソン病治療薬KDT-3594(開発番号)の中国他における開発権及び販売権を許諾するライセンス契約は、2024年5月に終結しました。
情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 技術導出契約
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
(2) 技術導入契約
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
(3) 商品導入契約
当中間連結会計期間において、当社がMSDインターナショナル社(スイス)より許諾されたマリゼブ錠の日本
国内における販売権に関する契約は、当社が同剤の製造販売承認を承継したことに伴い終結しました。
(4) 取引契約関係
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。