第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,989

8,761

受取手形・完成工事未収入金等

※1 16,676

11,671

電子記録債権

※1 1,137

1,176

棚卸資産

※2 703

※2 1,460

その他

882

883

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

26,387

23,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,923

3,642

土地

4,480

5,510

建設仮勘定

1,195

1,046

その他(純額)

1,220

1,275

有形固定資産合計

9,819

11,475

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44

48

その他

18

18

無形固定資産合計

62

67

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,902

5,966

その他

782

797

貸倒引当金

5

5

投資その他の資産合計

6,679

6,758

固定資産合計

16,562

18,301

資産合計

42,949

42,254

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,787

4,126

電子記録債務

2,099

1,554

短期借入金

870

550

1年内返済予定の長期借入金

259

739

未払金

404

299

未払費用

2,472

1,819

未払法人税等

815

755

役員賞与引当金

62

-

受注損失引当金

86

12

株主優待引当金

-

45

その他

1,635

1,105

流動負債合計

14,492

11,010

固定負債

 

 

長期借入金

578

2,686

役員退職慰労引当金

98

100

執行役員退職慰労引当金

40

43

退職給付に係る負債

3,176

3,206

資産除去債務

67

67

その他

283

328

固定負債合計

4,244

6,433

負債合計

18,737

17,443

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,139

1,139

資本剰余金

1,163

1,174

利益剰余金

19,176

19,527

自己株式

875

785

株主資本合計

20,603

21,055

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,297

3,332

為替換算調整勘定

46

165

退職給付に係る調整累計額

118

99

その他の包括利益累計額合計

3,225

3,399

新株予約権

205

152

非支配株主持分

177

203

純資産合計

24,212

24,810

負債純資産合計

42,949

42,254

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

24,130

26,930

売上原価

19,716

21,487

売上総利益

4,414

5,442

販売費及び一般管理費

※1 3,291

※1 3,650

営業利益

1,123

1,791

営業外収益

 

 

受取利息

8

9

受取配当金

59

75

保険配当金

9

1

為替差益

58

3

その他

24

13

営業外収益合計

160

103

営業外費用

 

 

支払利息

3

8

譲渡制限付株式関連費用

1

1

その他

0

1

営業外費用合計

5

12

経常利益

1,278

1,883

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

0

特別利益合計

4

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

0

固定資産除却損

1

7

関係会社出資金売却損

0

-

特別損失合計

2

7

税金等調整前中間純利益

1,279

1,876

法人税等

496

690

中間純利益

783

1,185

非支配株主に帰属する中間純利益

6

6

親会社株主に帰属する中間純利益

776

1,178

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

783

1,185

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

321

34

為替換算調整勘定

30

138

退職給付に係る調整額

19

19

その他の包括利益合計

371

193

中間包括利益

1,155

1,378

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,140

1,352

非支配株主に係る中間包括利益

14

26

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,279

1,876

減価償却費

189

209

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

47

62

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5

73

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

16

1

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

57

57

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

45

受取利息及び受取配当金

67

85

支払利息

3

8

売上債権の増減額(△は増加)

4,239

5,006

棚卸資産の増減額(△は増加)

836

753

仕入債務の増減額(△は減少)

2,160

2,215

その他の流動資産の増減額(△は増加)

170

30

その他の流動負債の増減額(△は減少)

75

1,343

その他

37

72

小計

2,625

2,779

利息及び配当金の受取額

67

85

利息の支払額

3

9

法人税等の支払額

355

736

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,334

2,119

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

696

1,887

有形固定資産の売却による収入

1

0

無形固定資産の取得による支出

7

1

投資有価証券の取得による支出

25

12

貸付けによる支出

4

5

貸付金の回収による収入

3

2

その他の支出

161

70

その他の収入

83

71

投資活動によるキャッシュ・フロー

808

1,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

320

長期借入れによる収入

-

2,800

長期借入金の返済による支出

82

211

配当金の支払額

477

821

その他

4

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

563

1,441

現金及び現金同等物に係る換算差額

24

37

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

986

1,696

現金及び現金同等物の期首残高

5,885

6,242

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 6,871

※1 7,938

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計算しております。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社に対する投資を売却し、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

4百万円

-

電子記録債権

18百万円

-

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

未成工事支出金

682百万円

1,443百万円

原材料及び貯蔵品

21百万円

16百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

役員報酬

247百万円

255百万円

給料手当及び賞与

1,836百万円

1,930百万円

退職給付費用

59百万円

61百万円

役員退職慰労引当金繰入額

17百万円

19百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,618百万円

8,761百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△747百万円

△823百万円

現金及び現金同等物

6,871百万円

7,938百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

479

14.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

515

15.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

824

24.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

689

20.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

製品及びサービス

合計

建物設備

メンテナンス

(注)

建物設備工事

一時点で移転される財又はサービス

6,041

4,605

10,647

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

10,980

2,503

13,483

顧客との契約から生じる収益

17,021

7,108

24,130

外部顧客への売上高

17,021

7,108

24,130

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

製品及びサービス

合計

建物設備

メンテナンス

(注)

建物設備工事

一時点で移転される財又はサービス

6,736

4,630

11,366

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,631

3,932

15,563

顧客との契約から生じる収益

18,367

8,562

26,930

外部顧客への売上高

18,367

8,562

26,930

(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

22円65銭

34円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

776

1,178

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

776

1,178

普通株式の期中平均株式数(株)

34,299,339

34,419,874

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

22円35銭

33円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

454,021

383,662

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

第62期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                           689百万円

② 1株当たりの金額                         20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2024年12月2日