当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移している一方で、原材料・燃料価格の高止まり、物価上昇による国内消費への影響、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢といった地政学リスク等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」第2期目の達成に向けて取り組んで参りました。当中間期も引き続き好調な海外市場に牽引される形で前年同期比で増収となりました。また利益面でも、原材料・燃料価格の販売価格転嫁の効果や、採算性改善の取り組み、円安も寄与し、前年同期比で増益となりました。
その結果、売上高は21,672百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益950百万円(前年同期比127.1%増)、経常利益1,048百万円(前年同期比59.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益785百万円(前年同期比62.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細19ページ「(セグメント情報等)3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、ビニールクロスは海外向けの手帳用表紙材が今期通じて受注好調で前年同期比で増収となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは、海外向けが受注好調で、国内市場でもリネンサプライ用途ラベルが堅調に推移し前年同期比で増収となりました。フィルムコーティング製品は、自動販売機用途で環境対応素材が好調に推移し前年同期比で増収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが、食品包材、アパレル用途を中心に海外の各拠点で受注が好調に推移、また、国内市場も堅調で前年同期比で増収となり、円安の効果が継続し利益面でも大きく寄与しました。その他、金融機関向け等の帳票類やサプライ品販売も好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は10,777百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は1,076百万円(前年同期比98.9%増)となりました。
不織布は、好調な展示会・イベント需要により、展示会用カーペットで前年同期比で増収、住宅用床吸音材も堅調に推移しましたが、車輛内装材やフィルター関連が低調で不織布全体では前年同期比で減収となりました。
壁装材は、主に住宅向けの市況が低調で前年同期比で減収となり、原材料価格の追加値上げにより前年同期比で減益となりました。衣料用芯地は、中国子会社での生産終了に伴い、事業規模が縮小して前年同期比で大幅な減収となりました。当セグメントにおいては、減収に加えて原材料の追加値上げの影響が大きく、前年同期比で大幅な減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は5,963百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は 95百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
食品包材・蓋材は、国内・海外ともに堅調に推移し、原材料・燃料価格の販売価格転嫁の効果もあり前年同期比で増収となり、更に原価低減等の取り組みを進めたことで、採算性も改善し、前年同期比で増益となりました。医療用パップ剤用フィルム加工は、海外向けが堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,900百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は196百万円(前年同期比177.8%増)となりました。
ファンシー商品は、主要顧客向けの中国生産が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。商品運送は全体的に荷動きが悪く前年同期比で減収となりました。
その結果、売上高は1,567百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は20百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して383百万円減少し、59,589百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が706百万円減少し、商品及び製品が515百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,242百万円減少し、34,056百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が802百万円、長期借入金が250百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して859百万円増加し、25,533百万円となりました。これは主に利益剰余金が576百万円、為替換算調整勘定が326百万円増加したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入1,131百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出568百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出594百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は4,606百万円と前中間連結会計期間に比べて84百万円の増加(前年同期比1.9%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前中間純利益1,027百万円、減価償却費752百万円、売上債権の減少1,111百万円を計上した一方で、仕入債務の減少980百万円、法人税等の支払額323百万円などにより当中間連結会計期間は1,131百万円の収入となりました。これは前中間連結会計期間の1,463百万円の収入に対し332百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出498百万円、関係会社株式の取得による支出261百万円などにより当中間連結会計期間は568百万円の支出となりました。これは前中間連結会計期間の870百万円の支出に対し302百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の純減少335百万円、配当金の支払209百万円などにより当中間連結会計期間は594百万円の支出となりました。これは前中間連結会計期間の106百万円の支出に対し488百万円の支出の増加となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。