第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,398

33,082

受取手形、売掛金及び契約資産

3,764

3,211

販売用不動産

52,973

56,438

仕掛販売用不動産

61,263

64,358

その他の棚卸資産

127

253

その他

9,475

4,276

貸倒引当金

3

0

流動資産合計

161,999

161,621

固定資産

 

 

有形固定資産

1,276

1,371

無形固定資産

474

533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,256

1,298

長期貸付金

752

736

繰延税金資産

1,331

1,182

その他

6,245

5,800

貸倒引当金

3

17

投資その他の資産合計

9,583

9,000

固定資産合計

11,333

10,904

資産合計

173,333

172,526

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,580

3,235

短期借入金

27,600

26,960

1年内返済予定の長期借入金

23,306

26,149

債権流動化債務

2,000

2,000

未払法人税等

2,036

1,960

賞与引当金

1,184

949

役員賞与引当金

75

39

不動産特定共同事業出資受入金

6,550

6,600

その他

8,774

6,591

流動負債合計

74,108

74,487

固定負債

 

 

長期借入金

47,226

44,532

不動産特定共同事業出資受入金

2,400

その他

3,994

4,091

固定負債合計

53,621

48,624

負債合計

127,730

123,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

5,810

5,815

利益剰余金

33,769

36,765

自己株式

17

10

株主資本合計

44,562

47,570

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

66

602

その他の包括利益累計額合計

66

602

非支配株主持分

974

1,241

純資産合計

45,602

49,415

負債純資産合計

173,333

172,526

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※2 50,087

※2 62,645

売上原価

40,246

48,640

売上総利益

9,840

14,004

販売費及び一般管理費

※1 7,563

※1 8,077

営業利益

2,277

5,926

営業外収益

 

 

受取利息

2

31

受取配当金

30

6

持分法による投資利益

48

32

その他

59

9

営業外収益合計

140

80

営業外費用

 

 

支払利息

260

462

資金調達費用

114

160

その他

0

111

営業外費用合計

376

734

経常利益

2,041

5,272

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

25

子会社清算益

23

特別利益合計

49

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

2

特別損失合計

0

2

税金等調整前中間純利益

2,040

5,319

法人税、住民税及び事業税

260

1,860

法人税等調整額

527

148

法人税等合計

788

2,009

中間純利益

1,252

3,310

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

7

194

親会社株主に帰属する中間純利益

1,259

3,504

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,252

3,310

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

179

565

その他の包括利益合計

179

565

中間包括利益

1,431

3,875

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,435

4,041

非支配株主に係る中間包括利益

4

165

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,040

5,319

減価償却費

146

159

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

11

賞与引当金の増減額(△は減少)

230

235

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

44

35

受取利息及び受取配当金

32

38

支払利息

260

462

持分法による投資損益(△は益)

48

32

関係会社株式売却損益(△は益)

25

子会社清算損益(△は益)

23

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

900

553

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,695

5,396

未収入金の増減額(△は増加)

452

5,641

仕入債務の増減額(△は減少)

3,371

655

未払金の増減額(△は減少)

352

946

未払消費税等の増減額(△は減少)

22

1,133

その他

112

51

小計

7,359

4,987

利息及び配当金の受取額

32

39

利息の支払額

260

468

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

14

1,880

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,572

2,677

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

69

171

無形固定資産の取得による支出

50

67

関係会社株式の売却による収入

31

その他

101

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

19

210

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

828

639

長期借入れによる収入

14,346

9,477

長期借入金の返済による支出

12,230

10,282

不動産特定共同事業出資受入れによる収入

3,450

不動産特定共同事業出資返還による支出

3,400

2,350

自己株式の取得による支出

29

0

配当金の支払額

474

507

非支配株主からの払込みによる収入

253

353

その他

1

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,085

3,951

現金及び現金同等物に係る換算差額

115

167

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,390

1,317

現金及び現金同等物の期首残高

33,540

34,381

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 27,149

※1 33,063

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

住宅ローン利用顧客

1,663百万円

3,245百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売促進費

885百万円

982百万円

人件費

2,629

2,873

賞与引当金繰入額

573

671

役員賞与引当金繰入額

29

39

退職給付費用

50

51

支払手数料

970

999

 

※2.売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に収益を認識しておりますが、引渡時期につきましては、例年、2~3月頃に集中することが多くなるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

27,153百万円

△4

33,082百万円

△19

現金及び現金同等物

27,149

33,063

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

474

14

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

169

5

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

508

15

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

305

9

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

レジデン

シャル事業

ソリュー

ション事業

宿泊事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

17,349

13,195

7,649

4,118

42,313

 その他の収益(注)2

197

7,546

29

7,773

 外部顧客への売上高

17,547

20,742

7,649

4,148

50,087

 セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

92

93

17,547

20,743

7,649

4,240

50,180

セグメント利益又はセグメント損失(△)

250

1,634

1,608

128

3,365

 

 

 

 

 

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 顧客との契約から生じる収益

42,313

 その他の収益(注)2

7,773

 外部顧客への売上高

50,087

 セグメント間の内部売上高又は振替高

93

93

50,087

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,087

2,277

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,087百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,096百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

レジデン

シャル事業

ソリュー

ション事業

宿泊事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

20,024

12,672

11,756

5,611

50,065

 その他の収益(注)2

154

12,403

21

12,579

 外部顧客への売上高

20,179

25,076

11,756

5,632

62,645

 セグメント間の内部売上高又は振替高

0

1

0

163

164

20,179

25,077

11,756

5,795

62,809

セグメント利益

699

3,072

3,432

58

7,262

 

 

 

 

 

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 顧客との契約から生じる収益

50,065

 その他の収益(注)2

12,579

 外部顧客への売上高

62,645

 セグメント間の内部売上高又は振替高

164

164

62,645

セグメント利益

1,335

5,926

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,335百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産の譲渡等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

1株当たり中間純利益

37円19銭

103円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,259

3,504

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,259

3,504

普通株式の期中平均株式数(株)

33,864,316

33,884,270

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・305百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・9円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。