第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

105,351

90,070

受取手形

1,414

1,412

売掛金

60,998

64,700

契約資産

2,716

906

有価証券

805

棚卸資産

※1 30,537

※1 35,562

前払費用

2,621

3,848

預け金

5,249

4,492

その他

12,699

12,775

貸倒引当金

141

214

流動資産合計

221,448

214,360

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

44,426

45,256

減価償却累計額

13,359

14,513

建物及び構築物(純額)

31,066

30,742

機械及び装置

6,943

7,440

減価償却累計額

3,010

3,332

機械及び装置(純額)

3,933

4,108

工具、器具及び備品

9,444

9,571

減価償却累計額

6,732

6,940

工具、器具及び備品(純額)

2,711

2,630

土地

26,287

26,294

建設仮勘定

180

130

その他

1,082

1,328

減価償却累計額

530

566

その他(純額)

552

762

有形固定資産合計

64,732

64,669

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,274

9,919

のれん

1,734

2,629

その他

2,662

3,163

無形固定資産合計

13,671

15,713

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,224

30,504

退職給付に係る資産

15

6

繰延税金資産

5,261

5,996

保険積立金

1,620

1,656

差入保証金

3,349

3,798

その他

1,236

1,469

貸倒引当金

249

247

投資その他の資産合計

40,458

43,186

固定資産合計

118,862

123,569

資産合計

340,310

337,929

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

34,084

33,561

短期借入金

360

1年内返済予定の長期借入金

178

15,268

未払金

14,455

11,661

未払法人税等

4,632

4,919

契約負債

15,078

12,724

預り金

9,640

8,799

賞与引当金

5,636

6,530

返金負債

6,446

5,611

株式給付引当金

264

264

役員株式給付引当金

1,163

1,170

その他

5,798

5,244

流動負債合計

97,378

106,116

固定負債

 

 

長期借入金

25,171

10,956

繰延税金負債

372

425

退職給付に係る負債

3,096

3,078

その他

1,725

1,871

固定負債合計

30,365

16,331

負債合計

127,744

122,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,624

40,624

資本剰余金

76,028

76,027

利益剰余金

82,586

81,617

自己株式

21,276

21,216

株主資本合計

177,964

177,053

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,762

8,676

為替換算調整勘定

3,597

4,244

退職給付に係る調整累計額

269

204

その他の包括利益累計額合計

12,629

13,125

新株予約権

1,179

非支配株主持分

21,973

24,122

純資産合計

212,566

215,481

負債純資産合計

340,310

337,929

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

124,207

136,320

売上原価

83,138

86,038

売上総利益

41,068

50,281

販売費及び一般管理費

※1 32,464

※1 39,654

営業利益

8,604

10,626

営業外収益

 

 

受取利息

599

867

受取配当金

542

379

持分法による投資利益

464

364

為替差益

2,016

物品売却益

41

35

その他

73

83

営業外収益合計

3,737

1,731

営業外費用

 

 

支払利息

37

38

為替差損

2,533

寄付金

※2 2,900

その他

14

14

営業外費用合計

2,952

2,586

経常利益

9,389

9,771

特別利益

 

 

固定資産売却益

92

0

投資有価証券売却益

2,660

関係会社株式売却益

157

その他

3

特別利益合計

250

2,664

特別損失

 

 

減損損失

34

システム障害対応費用

※3 2,332

投資有価証券評価損

172

221

特別退職金

553

解約違約金

7

その他

28

92

特別損失合計

242

3,200

税金等調整前中間純利益

9,397

9,235

法人税等

4,272

4,583

中間純利益

5,124

4,652

非支配株主に帰属する中間純利益

998

1,556

親会社株主に帰属する中間純利益

4,125

3,096

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,124

4,652

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,375

86

為替換算調整勘定

1,423

1,159

退職給付に係る調整額

63

65

持分法適用会社に対する持分相当額

24

29

その他の包括利益合計

2,759

1,037

中間包括利益

7,883

5,689

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,578

3,592

非支配株主に係る中間包括利益

1,304

2,096

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,397

9,235

減価償却費

2,918

3,483

減損損失

34

のれん償却額

72

196

株式報酬費用

1,186

システム障害対応費用

2,332

投資有価証券売却損益(△は益)

2,660

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

238

140

返金負債の増減額(△は減少)

909

1,041

賞与引当金の増減額(△は減少)

278

891

受取利息及び受取配当金

1,142

1,247

為替差損益(△は益)

1,606

2,309

持分法による投資損益(△は益)

464

364

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

617

613

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,921

3,561

仕入債務の増減額(△は減少)

922

1,216

契約負債の増減額(△は減少)

2,754

2,479

その他

4,767

5,205

小計

1,122

1,104

利息及び配当金の受取額

1,641

2,108

利息の支払額

45

36

システム障害対応費用の支払額

1,640

法人税等の支払額

3,426

4,301

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,953

2,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

7,549

8,031

有形固定資産の取得による支出

1,704

1,789

無形固定資産の取得による支出

2,555

3,218

投資有価証券の取得による支出

99

2,886

投資有価証券の売却による収入

33

3,870

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

796

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

6

57

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

22

その他

14

421

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,832

2,847

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

40,021

276

自己株式の取得による支出

15,562

0

自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)

436

非支配株主からの払込みによる収入

73

配当金の支払額

4,253

4,065

その他

505

580

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,779

4,849

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,124

681

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

73,440

5,448

現金及び現金同等物の期首残高

131,389

79,841

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 57,948

※1 74,392

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、㈱アークライトの株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品(配給権及び制作品を含む)

9,040百万円

11,944百万円

仕掛品

21,235

23,372

原材料及び貯蔵品

261

246

30,537

35,562

 

2 保証債務

連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

学校法人角川ドワンゴ学園

6,026百万円

8,021百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

217百万円

52百万円

給与手当

7,128

8,103

賞与引当金繰入額

1,562

2,070

退職給付費用

509

614

 

※2 寄付金

営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払であります。

 

※3 システム障害対応費用

特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃に係るニコニコサービスのクリエイター補償及び調査・復旧作業等に関する費用であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

101,722百万円

90,070百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△43,773

△16,483

預入期間が3か月以内の譲渡性預金(有価証券勘定)

805

現金及び現金同等物

57,948

74,392

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月25日

取締役会

普通株式

4,253

30

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

(注)2023年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月23日

取締役会

普通株式

4,065

30

2024年3月31日

2024年6月19日

利益剰余金

(注)2024年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

 

出版・

IP創出

アニメ・実写映像

ゲーム

Web

サービス

教育・EdTech

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,458

21,692

13,576

10,846

6,700

5,933

124,207

124,207

セグメント間の内部売上高又は振替高

854

339

94

154

2

3,459

4,905

4,905

66,312

22,032

13,670

11,000

6,702

9,393

129,113

4,905

124,207

セグメント利益又は損失(△)

3,255

2,504

4,028

648

1,167

1,925

9,678

1,074

8,604

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラクターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,074百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

その他

合計

103,966

11,610

6,818

1,812

124,207

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

 

出版・

IP創出

アニメ・実写映像

ゲーム

Web

サービス

教育・EdTech

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,050

25,884

18,059

8,150

7,657

5,518

136,320

136,320

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,422

547

90

179

1

2,265

4,506

4,506

72,473

26,431

18,149

8,329

7,658

7,783

140,826

4,506

136,320

セグメント利益又は損失(△)

4,357

3,640

6,072

1,007

1,447

2,422

12,087

1,460

10,626

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,460百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

その他

合計

105,213

18,054

9,411

3,640

136,320

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「出版事業」としていた報告セグメントの名称を「出版・IP創出事業」に、「映像事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・実写映像事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 ㈱アークライト

事業の内容    アナログゲーム(TCG、BDG、テーブルトークRPG)の企画・製造・開発・販売事業

(2)企業結合を行った主な理由

 近年、国内のみならず世界的にトレーディングカードゲーム(TCG)やボードゲーム(BDG)など、いわゆる“電源を使わない”アナログゲームの人気が高まり、同市場の成長が続いています。当社においても、メディアミックスを実現するキャラクターやストーリーを生むコンテンツとして従来よりアナログゲーム事業に取り組んでおり、㈱アークライトを当社グループに迎えることで、当社が保有する人気IPのメディアミックスのジャンル拡充、すなわちアナログゲーム商品化を加速させるとともに、同社が主催・運営する国内最大規模のアナログゲームイベントを通じて新たなゲーム開発者や作家を発掘することでIP創出点数の更なる拡大を目指し、同社の株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2024年5月31日(みなし取得日2024年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年7月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

       未払金

 1,950百万円

   50

取得原価

 2,000

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

924百万円

(2)発生原因

 今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

出版・

IP創出

アニメ・実写映像

ゲーム

Web

サービス

教育・EdTech

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

日本

55,418

15,211

10,351

10,846

6,700

5,278

103,806

米国

4,627

4,777

2,077

127

11,610

アジア

4,641

1,416

498

262

6,818

その他

770

286

649

106

1,812

顧客との契約から生じる収益

65,457

21,692

13,576

10,846

6,700

5,774

124,047

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

 

 

紙書籍・紙雑誌・Webメディア

38,709

38,709

電子書籍・電子雑誌

26,748

26,748

アニメ・実写映像

21,692

21,692

ゲーム

13,576

13,576

Webサービス

10,846

10,846

教育・EdTech

6,700

6,700

その他

5,774

5,774

顧客との契約から生じる収益

65,457

21,692

13,576

10,846

6,700

5,774

124,047

その他の収益(注)

1

159

160

外部顧客への売上高

65,458

21,692

13,576

10,846

6,700

5,933

124,207

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

出版・

IP創出

アニメ・実写映像

ゲーム

Web

サービス

教育・EdTech

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

日本

59,368

16,787

8,800

8,150

7,657

4,311

105,075

米国

5,213

6,606

6,202

32

18,054

アジア

5,636

2,162

617

995

9,411

その他

831

327

2,439

41

3,640

顧客との契約から生じる収益

71,049

25,884

18,059

8,150

7,657

5,380

136,181

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

 

 

紙書籍・紙雑誌・Webメディア

38,202

38,202

電子書籍・電子雑誌

31,052

31,052

アニメ・実写映像

25,884

25,884

ゲーム

18,059

18,059

Webサービス

8,150

8,150

教育・EdTech

7,657

7,657

その他

1,795

5,380

7,176

顧客との契約から生じる収益

71,049

25,884

18,059

8,150

7,657

5,380

136,181

その他の収益(注)

1

137

138

外部顧客への売上高

71,050

25,884

18,059

8,150

7,657

5,518

136,320

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

(金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

29円81銭

23円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,125

3,096

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,125

3,096

普通株式の期中平均株式数(千株)

138,408

134,455

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

29円80銭

22円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△109

(うち、連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))

(-)

(△109)

普通株式増加数(千株)

30

30

(うち、譲渡制限株式ユニット(千株))

(30)

(30)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 1,936千株、当中間連結会計期間 1,083千株)。

 

(重要な後発事象)

(㈱動画工房の株式取得による子会社化)

 当社は2024年10月10日付で、㈱動画工房の株式を取得し子会社化いたしました。

 

1.株式取得の目的

 当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス  with Technology」の推進を基本戦略としております。メディアミックスの中心となるアニメ事業の戦略として、制作ラインの拡充及び制作力を強化することによって、魅力的なアニメ作品を継続的に創出していく体制を構築し、アニメを核としたIP価値の最大化を目指しております。

 1973年創業の動画工房は、豊富なアニメ制作の実績を持ち、かつ多くのヒット作を手掛けるスタジオであり、魅力的なキャラクター描写、そして作品自体の世界観を表現するその丁寧な作画は、世界中のアニメファンから高い評価を受けています。㈱動画工房を当社グループに迎えることで、グローバルに通用するアニメ作品の創出に向けた体制を一層強化してまいります。

 

2.株式を取得する会社の概要

(1)名称   ㈱動画工房

(2)資本金  5百万円

(3)事業内容 アニメーションの企画・制作及び販売

 

3.株式取得の相手先

被取得企業の経営者等

 

4.株式取得の時期

2024年10月10日

 

5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得する株式の数 4,000株

(2)取得価額     2,954百万円

(3)取得後の持分比率 80%

株式譲渡契約に基づき、取得価額のうち300百万円の支払を留保しております。

 

6.支払資金の調達方法

自己資金により充当

 

2【その他】

 2024年5月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………4,065百万円

② 1株当たりの金額…………………………………30円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月19日

(注)1.2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

2.2024年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。