1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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営業出資 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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社債発行費償却 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
営業出資の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
|
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
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預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
長期未払金の増加による収入 |
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|
長期未払金の返済による支出 |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 |
91百万円 |
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 |
87百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
30,556百万円 |
14,539百万円 |
有価証券勘定 |
8,005 |
- |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△100 |
△100 |
償還期間が3か月を超える債券等 |
△2,005 |
- |
現金及び現金同等物 |
36,456 |
14,439 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
1,941 |
54.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有
する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,085 |
58.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
3,883 |
108.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月3日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,114 |
63.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社は、2024年6月7日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月10日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式2,400,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が9,050百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は19,039百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結 財務諸表 計上額(注)2 |
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ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
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△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,001百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,001百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結 財務諸表 計上額(注)2 |
||
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ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,056百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,056百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失の認識及びのれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|||
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ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
|||
物件売却収入 |
12,705 |
- |
12,705 |
||
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー |
- |
827 |
827 |
||
その他 |
1,848 |
523 |
2,371 |
||
顧客との契約から生じる収益 |
14,553 |
1,351 |
15,904 |
||
その他の収益(注) |
11,821 |
465 |
12,286 |
||
外部顧客への売上高 |
26,375 |
1,816 |
28,191 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
||
|
報告セグメント |
合計 |
|||
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ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
|||
物件売却収入 |
2,665 |
- |
2,665 |
||
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー |
- |
848 |
848 |
||
その他 |
2,654 |
392 |
3,046 |
||
顧客との契約から生じる収益 |
5,319 |
1,240 |
6,559 |
||
その他の収益(注) |
11,688 |
513 |
12,202 |
||
外部顧客への売上高 |
17,007 |
1,753 |
18,761 |
(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
186円07銭 |
100円37銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
6,659 |
3,431 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
6,659 |
3,431 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
35,789 |
34,189 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては171千株、当中間連結会計期間においては168千株であります。
(1)期末配当
2024年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………3,883百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………108円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月3日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,114百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………63円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。