当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、変更および追加すべき事項が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、当該変更および追加箇所は下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(6)大成建設株式会社及び三菱地所株式会社との資本業務提携並びに当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社の3社による資本業務提携に係る協定について
当社は、2011年2月17日付で、三菱地所株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。また、2024年6月7日付で、大成建設株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、併せて、当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社は、上記各資本業務提携契約に関し、3社間で資本業務提携に係る協定書を同日付で締結いたしました。現在、同契約及び協定書に基づき、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、事業シナジーを最大化させるべく当該資本業務提携及び当該協定に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当該資本業務提携及び当該協定について当初期待した効果が得られない可能性があるほか、将来、何らかの事由により当該資本業務提携及び当該協定が終了する可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響などによる海外景気の下振れや、物価上昇、金融資本市場の変動リスクの影響等を引き続き注視する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は187億61百万円(前年同期比94
億29百万円、33.4%減)、営業利益は52億54百万円(同40億円、43.2%減)、経常利益は45億81百万円(同
39億93百万円、46.6%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は34億31百万円(同32億27百万円、48.5%
減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメントの名称 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
比較 |
|||
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
ビルディング事業 |
26,375 |
9,228 |
17,007 |
5,293 |
△9,367 |
△3,934 |
アセットマネジメント事業 |
1,816 |
1,027 |
1,753 |
1,016 |
△62 |
△11 |
調整額 |
- |
△1,001 |
- |
△1,056 |
- |
△54 |
計 |
28,191 |
9,254 |
18,761 |
5,254 |
△9,429 |
△4,000 |
①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に開業したメルキュール東京日比谷及び前期に取得・竣工したORSUS新大阪、ORSUS戸越銀座の収益貢献、空室の減少及び増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、136億37百万円(前年同期比6億11百万円、4.7%増)となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の減少により、26億65百万円(同100億40百万円、79.0%減)となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、170億7百万円(同93億67百万円、35.5%減)、営業利益は52億93百万円(同39億34百万円、42.6%減)となりました。
<売上高の内訳> (単位:百万円)
区 分 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
比較 |
賃貸収益 |
13,025 |
13,637 |
611 |
物件売却収入 |
12,705 |
2,665 |
△10,040 |
その他 |
644 |
705 |
61 |
計 |
26,375 |
17,007 |
△9,367 |
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は13億61百万円(前年同期比68百万円、5.3%
増)、仲介手数料は3億92百万円(同1億31百万円、25.1%減)となり、本事業の売上高は、17億53百万円(同62百万円、3.4%減)、営業利益は10億16百万円(同11百万円、1.1%減)となりました。
<売上高の内訳> (単位:百万円)
区 分 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
比較 |
アセットマネジメント収益 |
1,292 |
1,361 |
68 |
仲介手数料 |
523 |
392 |
△131 |
計 |
1,816 |
1,753 |
△62 |
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度末 |
当中間連結会計期間末 |
比較 |
資産 |
405,979 |
390,141 |
△15,837 |
負債 |
280,334 |
275,233 |
△5,100 |
純資産 |
125,645 |
114,908 |
△10,737 |
有利子負債 |
231,323 |
228,619 |
△2,703 |
(注)有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、流動負債 その他(一部)、
社債、長期借入金、長期未払金であります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は3,901億41百万円となり、前連結会計年度末比158億37百万円の減少と
なりました。これは改修工事費の支払い等に伴う有形固定資産15億29百万円の増加等があった一方、有価証券80億5百万円、現金及び預金58億77百万円、販売用不動産19億58百万円及び投資有価証券10億40百万円の減少等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は2,752億33百万円となり、前連結会計年度末比51億円の減少となりました。これは有利子負債27億3百万円、未払消費税等15億78百万円及び営業未払金12億80百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,149億8百万円となり、前連結会計年度末比107億37百万円の減少となりました。これは自己株式の取得等による90億50百万円及びその他有価証券評価差額金12億48百万円の減少等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比118億76百万円減少し、144億39百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益45億73百万円及び減価償却費28億29百万円等により、78億78百万円の資金の増加となりました(前年同期は176億56百万円の増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入20億5百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出51億97百万円及び投資有価証券の取得による支出7億69百万円等により、41億31百
万円の資金の減少となりました(前年同期は77億22百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出90億53百万円及び長期借入金の返済による支出70億5百万円等により、156億23百万円の資金の減少となりました(前年同期は7億13百万円の増加)。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、大成建設株式会社(以下「大成建設」といいます。)との間で資本業務提携を行うこと(以下「本資本業務提携」といいます。)を決議し、同日付で大成建設との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。併せて、当社、大成建設及び三菱地所株式会社(以下「三菱地所」といいます。)は、本資本業務提携契約並びに当社及び三菱地所間の2011年2月17日付「資本業務提携契約書」に関し、3社間で資本業務提携に係る協定書(以下「本協定」といいます。)を同日付で締結いたしました。本資本業務提携及び本協定の詳細は以下のとおりです。
相手先 |
契約締結日 |
内容 |
大成建設 |
2024年6月7日 |
中長期的な協働関係を構築のうえ、当社及び大成建設の事業基盤・ノウハウ等の強みをより一層活かし、①再開発事業等の拡大及びスピーディな推進、②新規不動産(アセットクラス)投資事業等の新規事業分野における業務提携、③サステナビリティ・DX分野に係る事業分野における業務提携の推進等により、相互に企業価値の向上を図るもの。 |
大成建設、三菱地所 |
2024年6月7日 |
当社、大成建設及び三菱地所が、相手方の資本業務提携契約の趣旨、目的及び内容を尊重し、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進していくものとし、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進するにあたって、相互に連携し、協力を行うことにより、3社による協定関係を構築し、それぞれの企業価値向上に取り組むもの。 |