第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 

①当社の経営成績と概況

 

◇連結経営成績                         (%表示は、対前中間連結会計期間増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する

中間純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

490,914

4.4

8,806

△16.8

9,037

△26.5

6,264

△17.5

 

 

 原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業の販売単価上昇や加工食品事業の

価格改定実施等により売上高は増加しましたが、食肉事業の減益の影響を受け、営業利益、経常利益、親会社

株主に帰属する中間純利益はともに減少しました。

 

◇報告セグメント別の経営成績      (%表示は、対前中間連結会計期間増減率)

 

売上高

経常利益

 

百万円

百万円

加工食品事業

197,433

3.4

3,929

13.1

食肉事業

293,473

5.1

5,849

△38.4

 

 

<加工食品事業>

・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、家庭用主力商品の拡販等

 に努めたことから、売上高は増加しました。

・調理加工食品は、消費者ニーズの多様化に対応し、ピザ類、ハンバーグ・ミートボール類等の拡販に努めたことから、売上高は増加しました。

・加工食品事業全体では、価格改定による効果等が原材料費、光熱費及び物流単価の上昇の影響等をカバーした

 ことから、増収増益となりました。

 

<食肉事業>

・国内事業は、売上高は増加しましたが、消費マインドの低下による高価格帯の国産牛肉、輸入牛肉の販売数量

 減少、飼料価格の高止まりによる国産鶏肉の生産事業の利益減少等の影響を受け、減益となりました。

・海外事業は、アンズコフーズ社において、売上高は増加したものの人件費の増加及び光熱費の上昇や中国向け

 輸出の不振の影響等を受けた結果、減益となりました。

・食肉事業全体では、販売単価上昇により売上高は増加しましたが、国内、海外ともに厳しい事業環境が続いて

 おり、増収減益となりました。

 

②当社の財政状態の状況

 

(資産、負債及び純資産の状況)

総資産は、前連結会計年度末に比べて16,741百万円増加し、479,312百万円となりました。

増加要因:棚卸資産の増加

負債は、前連結会計年度末に比べて14,472百万円増加し、191,717百万円となりました。

増加要因:短期借入金の増加

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,268百万円増加し、287,594百万円となりました。

増加要因:為替換算調整勘定の増加

 

 

(キャッシュ・フローの状況)

・現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,498百万円減少(前中間連結会計期間は2,522百万円増加)し、20,419百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、9,189百万円減少(前中間連結会計期間は4,936百万円減少)しました。

減少要因:棚卸資産の増加、仕入債務の減少

増加要因:売上債権の減少

・投資活動によるキャッシュ・フローは、8,029百万円減少(前中間連結会計期間は8,847百万円減少)しました。

減少要因:有形固定資産の取得による支出

・財務活動によるキャッシュ・フローは、14,013百万円増加(前中間連結会計期間は15,902百万円増加)しました。

増加要因:短期借入金の増加

減少要因:配当金の支払

 

(2)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、844百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。