【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、M&M Shipholding B.V.及びMTC Maritime B.V.を新規設立したため、持分法の適用の範囲に含めています。

 

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

役員報酬及び従業員給与

825,357

千円

873,336

千円

賞与引当金繰入額

94,272

62,073

退職給付費用

29,945

22,779

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

保証債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

4,428,463千円

3,279,405千円

2 MIKOM TRANSPORT PTE LTD

3,193,630〃

―〃

3 COMET GYRO GAS

        TRANSPORT PTE. LTD.

8,734,604〃

7,914,501〃

4 MK REAL ESTATE, INC.

1,278,333〃

1,170,771〃

5 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.

7,692,283〃

6,896,018〃

6 東邦商運㈱

243,000〃

236,250〃

7 MK PROPERTY HOLDING &

        MANAGEMENT, INC.

65,200〃

62,800〃

8 M&M Shipholding B.V.

―〃

1,364,073〃

    合計

25,635,516千円

20,923,821千円

(うち、外貨建金額)

153,437千米ドル

133,979千米ドル

 

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)等の借入金等に対する借入先等への保証です。

外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

34,908,898千円

49,533,765千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△632,974千円

△352,618千円

現金及び現金同等物

34,275,924千円

49,181,147千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

179,940

5.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社2社は自己株式(当社株式)246千株(当社帰属分)を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は138,457千円増加しました。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日
取締役会

普通株式

179,940

5.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社1社は自己株式(当社株式)93千株(当社帰属分)を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は23,718千円減少し、資本剰余金は27,266千円増加しました。