当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の進行で物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く円安の継続や原材料価格の高騰、金融市場の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の自動車用フロアマットの売上については、自動車業界での認証試験問題による一部車種の生産停止による影響が見られたものの、堅調な車両販売台数の推移が寄与し、前年同期を上回りました。産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーの売上は、記録的な猛暑によるエアコン国内出荷台数の増加の効果により前年同期を上回りました。しかしながら半導体用搬送トレーのマガジンスティックの売上については、半導体市場の景況感の改善が一部では見られたものの中国国内市場の不況に伴う輸出向け産業機器の大幅な出荷減の影響などから、半導体関連部材全体としては前年同期と同等の水準となりました。また、公共事業向け下水道補修部材は在庫の納入調整等により売上は減少となりました。合成木材の売上については、主要製品であるエクステリア向けデッキ材などは住宅業界における資材の高騰や新築物件着工数の減少の影響などから売上は低調に推移いたしました。
当社グループの営業利益については、販売価格の適正化や拡販に注力するとともに、生産の合理化による原価低減活動に取り組み収益確保に努めてまいりましたが、経常利益については、当社が保有する外貨建債権債務の期末換算レートによる評価替えにより為替差損39百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は44億43百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は86百万円(前年同期比37.5%増)、経常利益は58百万円(前年同期比63.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は34百万円(前年同期比62.0%減)となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、93億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億14百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1億75百万円の減少となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少1億85百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少41百万円、無形固定資産の増加20百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、22億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億84百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して3億11百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億30百万円、電子記録債務の減少83百万円、未払金の減少51百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少25百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して26百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加15百万円、退職給付に係る負債の増加9百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、70億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少31百万円、為替換算調整勘定の増加1億40百万円、自己株式の増加30百万円によるものであります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は16億98百万円と前連結会計年度末と比較して2百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が57百万円、減価償却費1億64百万円、賞与引当金の減少5百万円、退職給付に係る負債の増加8百万円、為替差損7百万円、売上債権の減少44百万円、棚卸資産の減少2億76百万円などにより、当中間連結会計期間における資金の収入は1億41百万円となり、前中間連結会計期間と比較して1億6百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出68百万円、保険金の積立による支出12百万円、保険積立金の解約による収入26百万円などにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は52百万円となり、前中間連結会計期間と比較して21百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額15百万円、長期借入による収入1億円、長期借入金の返済による支出1億9百万円、配当金の支払額66百万円、自己株の取得による支出30百万円により、当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は1億22百万円となり、前中間連結会計期間と比較して81百万円の支出減少となりました。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。