【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

 

  税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日
 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日
 至  2024年9月30日)

従業員給料手当

4,760

百万円

4,990

百万円

退職給付費用

231

 

211

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日
 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日
 至  2024年9月30日)

現金預金勘定

29,581

百万円

33,120

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△335

 

△1,909

 

担保に供している定期預金等

△35

 

△80

 

取得日から3か月以内に償還期限の到来する有価証券

999

 

18,982

 

取得日から3か月以内に償還期限の到来する電子記録債権

499

 

306

 

現金及び現金同等物

30,710

 

50,419

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,002

14.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,003

14.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,006

28.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

1,649

23.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

104,172

1,635

105,807

105,807

セグメント間の内部売上高
又は振替高

70

5,571

5,641

5,641

104,242

7,206

111,448

5,641

105,807

セグメント利益

1,484

285

1,770

44

1,725

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

109,470

1,575

111,046

111,046

セグメント間の内部売上高
又は振替高

66

6,168

6,235

6,235

109,537

7,744

117,282

6,235

111,046

セグメント利益

3,116

443

3,559

41

3,518

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

設備工事業

  一時点で移転される財

43,819

85

43,904

 一定の期間にわたり移転される財

60,352

799

61,152

顧客との契約から生じる収益

104,172

884

105,057

その他の収益

750

750

外部顧客への売上高

104,172

1,635

105,807

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

設備工事業

  一時点で移転される財

45,857

92

45,949

 一定の期間にわたり移転される財

63,613

740

64,353

顧客との契約から生じる収益

109,470

833

110,303

その他の収益

742

742

外部顧客への売上高

109,470

1,575

111,046

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

24.02

40.54

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,720

2,905

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,720

2,905

普通株式の期中平均株式数(千株)

71,621

71,674

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法並びに同法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の取得及び自己株式の消却を実施した。

 

1  自己株式の取得及び消却を行う理由

当社株式の市場価格及び資本効率並びに財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を重視する観点から、自己株式の取得を行うものである。

また、将来の自己株式売出しに伴う1株当たり株式価値の希薄化懸念を払拭する観点から、自己株式の消却を行うものである。

 

2  自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類    当社普通株式

(2) 取得する株式の総数    3,700,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.16%)

(3) 株式の取得価額の総額   5,501,900,000円(上限)

(4) 取得日          2024年11月1日

(5) 取得の方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

3  自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の種類    当社普通株式

(2) 取得した株式の総数    3,033,000株

(3) 株式の取得価額の総額   4,510,071,000円

(4) 取得日          2024年11月1日(約定日)、2024年11月6日(受渡日)

 

4  自己株式の消却の内容

(1) 消却した株式の種類    当社普通株式

(2) 消却した株式の総数    3,033,000株

(3) 消却日          2024年11月12日

(4) 消却後の発行済株式総数  69,191,462株

 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)  決議年月日

2024年10月31日

(2)  中間配当金総額

1,649百万円

(3)  1株当たりの金額

23.00円

(4)  支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月2日

 

(注)  2024年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行

   う。