第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
 なお、重要事象等は存在していない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

 

  (1)財政状態及び経営成績の状況

 ①  経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向となった。

建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直し傾向が続く状況となった。

このような状況のもと、当社は、「2030ビジョン」及び「中期経営計画(2024-2028)」に基づき、創業以来の事業エリアである東北・新潟での事業の更なる深化を前提として、4つの重点事業(「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」)の展開で事業拡大を目指している。

具体的には、東北・新潟における屋内配線・空調管工事では、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や情報通信工事をあわせた一括受注などに注力しており、電力インフラ設備工事では、高経年化設備更新工事及び基幹送電網の増強・整備工事等を基盤としつつ、一般・官公庁発注工事の受注拡大に向け、生産性の向上による価格競争力の強化に努めている。

さらに「東北・新潟以外」においては、新規成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出拡大をはかっている。

「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビル、工場等の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事、さらには政府開発援助(ODA)工事の受注拡大に取り組んでいる。

「再エネ関連工事」においては、東北各地において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、早期情報収集により、事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めている。

「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動やCO2の削減に向けた技術提案、2050年カーボンニュートラル実現に向けた提案活動の強化に取り組んでいる。

 

この結果、当社グループの経営成績は、受注工事高は個別ベースで133,072百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3,033百万円(△2.2%)の減少となった。これは、空調管工事や配電線工事が増加したものの、前中間連結会計期間において、半導体関連を含む大型工場や風力発電所関連工事などを受注した反動減によるものである。また、連結売上高は、豊富な手持工事量を背景に当社及び海外子会社において大型工事が順調に進捗したことなどにより111,046百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5,238百万円5.0%)の増収となった。

利益面については、営業利益は売上高の増加に加え、人件費・外注費などのコスト上昇分が適正に価格へ反映されるよう努めたことや、原価管理の徹底による工事採算性の向上により3,518百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,792百万円(103.8%)の増益となった。経常利益4,345百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,452百万円(50.2%)の増益親会社株主に帰属する中間純利益2,905百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,185百万円(68.9%)の増益となった。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

 

(設備工事業)

当社グループの中核をなす設備工事業の経営成績は、外部顧客への売上高は109,470百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5,298百万円5.1%)の増収セグメント利益は3,116百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1,631百万円109.9%)の増益となった。

 

(その他)

  その他の事業の経営成績は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は1,575百万円となり、前中間連結会計期間に比べ59百万円△3.6%)の減収セグメント利益は443百万円となり、前中間連結会計期間に比べ157百万円55.1%)の増益となった。

 

 ②  財政状態

資産合計は212,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,712百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等が20,258百万円減少したことなどによるものである。

負債合計は69,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,501百万円の減少となった。これは、電子記録債務が10,418百万円、支払手形・工事未払金等が4,836百万円減少したことなどによるものである。

純資産合計は143,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円の増加となった。これは、利益剰余金が888百万円増加したことなどによるものである。

 

  (2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少による支出が15,830百万円、法人税等の支払額が3,722百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が4,347百万円、売上債権の減少による収入が22,393百万円となったことなどにより、全体では8,533百万円の収入(前中間連結会計期間は7,015百万円の収入)となった。前中間連結会計期間に比べ1,518百万円の収入増加となったが、その主な要因は仕入債務の減少による支出が13,086百万円増加した一方、売上債権の減少による収入が9,709百万円、立替金の減少による収入が2,949百万円、税金等調整前中間純利益が1,465百万円増加したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の償還による収入が1,001百万円となった一方、定期預金の預入による支出が1,954百万円、有形固定資産の取得による支出が1,089百万円となったことなどにより、全体では1,898百万円の支出(前中間連結会計期間は12,747百万円の支出)となった。前中間連結会計期間に比べ10,849百万円の支出減少となったが、その主な要因はTDGビジネスサポート㈱がグループファイナンス事業を取り扱わなくなったことにより、前中間連結会計期間における預け金の預入による支出(純額)7,940百万円が反動減したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が1,998百万円となったことなどにより、全体では1,499百万円の支出(前中間連結会計期間は289百万円の支出)となった。前中間連結会計期間に比べ1,209百万円の支出増加となったが、その主な要因は配当金の支払額が997百万円増加したことなどによるものである。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,013百万円増加し、50,419百万円となった。

 

 

  (3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

 

  (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

  (5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、52百万円であった。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

  (6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。

①電力設備投資の抑制

②民間設備投資の抑制

③自然災害等の発生

④材料費及び労務費の高騰等

⑤工事契約に係る収益

⑥法令遵守

⑦M&A等に伴うリスク

⑧のれんの減損リスク

当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。