当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による訪日外国人の増加からインバウンド需要が拡大し、また、良好な景況感を背景として設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな上昇基調で推移しました。一方で国内個人消費につきましては、働き方改革や賃上げ等により雇用・所得環境は改善に向かいつつも、円安の進行による物価高騰が購買力を押し下げる形となり、本格的な回復には至っていない状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年5月9日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。
当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<オートバックス事業>
当中間連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当中間連結会計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。
オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカーの認証不正問題により停滞していた新車販売が夏以降に改善の兆しを見せつつあり、またゴールデンウィーク・夏季シーズンの外出需要も概ね堅調に推移したことから、タイヤ・オイル・バッテリーを中心にメンテナンス関連商品の販売が増加することとなりました。
このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様に安全と安心を提供し続けるべく、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検・整備の顧客数拡大を図るととともに、ボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の「美観」に関わるピットサービスメニューの拡販に努めており、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」により、リアル店舗の魅力を最大限に生かす売場展開と、低価格帯商品の品揃えと販売強化に注力した結果、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。またオイル・バッテリー部門につきましても、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーの売上がともに増加しました。車販売部門は、オークション市場における売上台数が減少しましたが、販売単価の上昇及び個人向け販売の増加等により、金額実績で前年同期を上回る結果となっております。
これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は5,086,969千円(前年同期比4.1%増)となりました。
なお、当社が加盟するFCのチェン本部である株式会社オートバックスセブンにおいて、オートバックスフランチャイズチェンパッケージ等の変更が行われ、2024年4月1日からFCチェン本部からFC加盟店舗への卸売価格を引き下げると共に、小売に付随するロイヤリティ料率の引き上げを行っております。本変更により、当中間連結会計期間において、売上原価の減少にともなう売上総利益と、ロイヤリティ料率引き上げにより販売費及び一般管理費が、従来の水準から増加しておりますが、これによる営業利益の変動は僅少となっており、今後の業績に与える影響も軽微であるものと判断しております。
<飲食事業>
当社グループは、子会社である「株式会社バッファローフードサービス」において、飲食事業を運営しております。焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『PISOLA』をチェーン展開する株式会社ピソラと新たにフランチャイズ契約を締結し、2024年4月4日に1号店となる「PISOLA三郷店」、次いで2024年9月1日に「PISOLA成田店」をオープンいたしました。一方、2024年5月に「焼肉ライク 目黒東口店」の営業を終了したことにより、当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『焼肉ライク』6店舗、『PISOLA』2店舗の計8店舗となりました。
『PISOLA』は、「南国(島)のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出し「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。
飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となっており、またコロナ禍による消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差が生じる状況となっております。
当社グループといたしましては、新たに営業を開始した「PISOLA三郷店」・「PISOLA成田店」の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の受け入れをはじめとした効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益体質の改善を推し進めてまいります。
これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は479,192千円(前年同期比40.7%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,566,162千円(前年同期比6.5%増)、営業利益165,934千円(同23.3%増)、経常利益179,454千円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益105,202千円(同7.4%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
|
セグメント |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前期 増減率 (△は減少) (%) |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
(千円) |
(%) |
(千円) |
(%) |
||
|
オートバックス事業 |
4,887,546 |
93.5 |
5,086,969 |
91.4 |
4.1 |
|
飲食事業 |
340,468 |
6.5 |
479,192 |
8.6 |
40.7 |
|
合計 |
5,228,015 |
100.0 |
5,566,162 |
100.0 |
6.5 |
各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。
|
品目 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前期 増減率 (△は減少) (%) |
||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
(千円) |
(%) |
(千円) |
(%) |
||
|
ピット・サービス工賃 |
1,605,291 |
30.7 |
1,673,475 |
30.1 |
4.2 |
|
タイヤ・ホイール |
1,030,632 |
19.7 |
1,115,124 |
20.0 |
8.2 |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
840,772 |
16.1 |
859,788 |
15.4 |
2.3 |
|
オイル・バッテリー |
482,594 |
9.2 |
528,909 |
9.5 |
9.6 |
|
飲食 |
340,468 |
6.5 |
479,192 |
8.6 |
40.7 |
|
カーエレクトロニクス |
475,383 |
9.1 |
444,439 |
8.0 |
△6.5 |
|
車販売 |
415,739 |
8.0 |
430,107 |
7.7 |
3.5 |
|
その他 |
37,132 |
0.7 |
35,125 |
0.6 |
△5.4 |
|
合計 |
5,228,015 |
100.0 |
5,566,162 |
100.0 |
6.5 |
(注)1.当中間連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、『焼肉ライク』6店舗、『PISOLA』2店舗の計8店舗となっております。
2.各品目の主な内容は、次のとおりであります。
|
品目 |
主な内容 |
|
ピット・サービス工賃 |
オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニング |
|
タイヤ・ホイール |
夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイール |
|
アクセサリー・メンテナンス用品 |
チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品(ステアリング、シート、ランプ等)、チューンナップ用品(エアロパーツ、マフラー、サスペンション等) |
|
オイル・バッテリー |
国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー |
|
飲食 |
店舗における飲食サービス |
|
カーエレクトロニクス |
カーナビゲーション、カーTV、ドライブレコーダー、DVD・CDプレーヤー、スピーカー、アンプ、ETC車載器、接続具等 |
|
車販売 |
新車及び中古自動車 |
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,395,354千円となり、前連結会計年度末に比べ15,298千円(前連結会計年度末比0.3%)減少しました。これは主に現金及び預金190,924千円の増加に対して、流動資産のその他に含まれる未収入金130,784千円、売掛金54,836千円及び流動資産のその他に含まれる前払費用26,822千円が減少したことによるものであります。固定資産は3,183,033千円となり、前連結会計年度末に比べ100,435千円(同3.3%)増加しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産55,471千円の減少に対して、有形固定資産が161,539千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,578,387千円となり、前連結会計年度末に比べ85,137千円(同1.0%)増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,551,751千円となり、前連結会計年度末に比べ66,405千円(前連結会計年度末比4.1%)減少しました。これは主に短期借入金201,200千円の増加に対して、流動負債のその他に含まれる未払金114,156千円、未払法人税等75,554千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益49,067千円が減少したことによるものであります。固定負債は997,654千円となり、前連結会計年度末に比べ116,771千円(同13.3%)増加しました。これは主に固定負債のその他に含まれる長期未払金10,160千円の減少に対し、長期借入金が110,524千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,549,405千円となり、前連結会計年度末に比べ50,366千円(同2.0%)増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は6,028,981千円となり、前連結会計年度末に比べ34,771千円(前連結会計年度末比0.6%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が34,899千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ195,324千円増加(前年同期は314,216千円の減少)し、3,142,511千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、294,865千円(前年同期は117,181千円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払額89,265千円に対し、税金等調整前中間純利益の計上179,454千円、未収入金の減少額の増加125,643千円及び資金の流出を伴わない費用の計上(減価償却費80,554千円)があったためであります。前年同期との比較では、棚卸資産の増加額の減少216,960千円、仕入債務の増加37,692千円(前年同期は仕入債務の減少53,804千円)等が主な変動要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、350,820千円(前年同期は125,182千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入104,800千円に対して、有形固定資産の取得による支出345,127千円及び定期預金の預入による支出102,200千円があったためであります。前年同期との比較では、飲食事業における新規出店に伴う設備投資の影響により、有形固定資産の取得による支出が227,755千円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、251,279千円(前年同期は71,852千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出150,700千円及び配当金の支払額70,302千円に対して、短期借入れによる収入351,900千円、長期借入れによる収入150,700千円があったためであります。前年同期との比較では、当中間連結会計期間中において金融機関との借入契約を締結し、資金の調達を行っております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。金融機関からの借入金につきましては、当中間連結会計期間中に借入契約を締結しており、当中間連結会計期間末における残高は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)246,032千円、長期借入金110,524千円となっております。また、リース債務の残高は、80,877千円(1年内返済予定のリース債務を含む)であり、固定負債のその他に含まれる長期未払金(1年内返済予定の長期未払金含む)は90,044千円であります。
運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。
設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当中間連結会計期間において、オートバックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備の取り替え及び飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は263,179千円となっております。
当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当中間連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を3,242,511千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。